2024年10月16日(水)
高齢者医療費 争点に
自公立維国 負担増の大合唱
高齢者への負担増の押しつけを当然視する政治を許すかどうかが、総選挙の争点に急浮上しています。
自民・公明政権は９月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、７５歳以上の医療費の窓口負担について「３割負担の対象拡大」を明記しました。７５歳以上の医療費をめぐっては、一昨年、単身で年収２００万円以上の人などの窓口負担を１割から２割に引き上げる改悪が強行されたばかり。高齢者が“優遇”されているかのような宣伝を繰り返しながら、年金・医療・介護などの制度改悪を強行し、全世代に負担増・給付削減を押しつける自公政権の社会保障削減政治が問われています。
政府が自ら世代間対立をあおり、社会の分断を進めるなど許されることではありません。
選挙に向けた論戦のなかで、自公政権の高齢者攻撃に同調し、負担増・給付削減を競い合う他党の姿勢も浮き彫りとなりました。
日本維新の会は、高齢者全体の窓口負担を３割に引き上げることを政権公約「維新八策２０２４」に明記。馬場伸幸代表は１２日の日本記者クラブ主催の党首討論で、３割負担化で「受診を控えていただける」と述べるなど、給付抑制の狙いを露骨に語っています。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ党首討論で、「現役世代の社会保険料負担を引き下げる」ため、党の公約に「尊厳死の法制化」を盛り込んだと発言。社会保障費削減と関連づけて「尊厳死」を語るなど政治において絶対に許されないことであり、まさに命の尊厳を否定する暴言です。
１４日の民放テレビの党首討論では、「現役世代のため、高齢者に負担増を求めるべきか」という問いに、維新・馬場氏、国民・玉木氏とともに立憲民主党の野田佳彦代表も「賛成」の挙手をしました。
日本共産党は、すべての人の人権と尊厳が守られる社会をめざし、明確な財源策も示しながら、医療・介護・年金など社会保障の充実と、国民負担の軽減を実現するための提案を行っています。
