2024年10月13日(日)

政治変える　共産躍進を

田村委員長が訴え

日本記者クラブ党首討論

　１５日公示の総選挙（２７日投開票）が迫った１２日、日本記者クラブで党首討論が行われ、７党党首が総選挙の争点を議論しました。日本共産党の田村智子委員長は冒頭で「変える。」と書かれたボードを掲げ、「自民党の組織的犯罪である裏金事件を徹底追及し、企業・団体献金全面禁止を３０年間訴え続け、政治改革の焦点へと押し上げている」と強調。▽政治の責任で賃上げ、労働時間の短縮▽消費税廃止に向けて５％減税▽憲法９条生かした平和外交―など党の政策を紹介し、「政治を変える、日本共産党の躍進を」と訴えました。　（詳報）

（写真）日本記者クラブ主催の党首討論で政策のテーマを掲げる田村智子委員長＝１２日、東京都千代田区

　党首同士の討論で田村氏は日本被団協のノーベル平和賞受賞の理由を挙げ、自民党の石破茂総裁（首相）に「核兵器は使われてはならないという立場に立つなら、被爆者の皆さんが切望する核兵器禁止条約を批准すべきではないか」と質問。石破氏は「核抑止力から目を背けてはいけない」と核抑止を肯定し、批准に背を向けました。田村氏は「核兵器使用を前提とした立場だ」と批判しました。

　最低賃金引き上げに不可欠な中小企業支援について田村氏は、「黒字大企業には賃上げ直接支援をしながら、中小企業への支援は否定するのか」と質問。石破氏は「中小企業にきちんと賃上げできる体制を整える」と述べ直接支援実施は否定しました。

　田村氏は、岩手県に続き徳島県が県独自の賃上げ助成にふみだすと紹介。大企業へは直接支援、中小企業は自助努力という「逆立ち政策を転換しなければ賃上げは進まない」と力説しました。

　小選挙区で「選挙協力ができないのか」との記者の質問に、田村氏は「裏金問題を暴き追及の先頭にたってきた日本共産党の候補をおろすことを前提に『裏金議員との対決』というのはいかがなものか」と指摘。全国７０の小選挙区で候補者を立てていないと説明し「それぞれの地域でこれまでの経緯をふまえ対応している」と答えました。

　野党共闘の出発点となった安保法制の廃止について、「立憲主義が壊されたままでいいのかという日本のあり方に関わる問題だ」と強調。立民が廃止を棚上げし、この共闘の基盤が損なわれているもとでは「これまでと同じ対応ができないのは変わらぬ立場だ」と述べました。