2024年9月11日(水)
ＩＲカジノ準備工事着手へ
大阪 事業者が解除権を放棄
大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の２０２５年大阪・関西万博会場予定地の隣で関連工事が行われている大阪ＩＲカジノ計画に関し、日本ＭＧＭリゾーツなどが出資する運営事業者（大阪ＩＲ株式会社）が、違約金なしで撤退できる「解除権」を６日付で放棄していたことが１０日、明らかになりました。今後、大阪市から借りる土地の引き渡しを受け、ＩＲ本体の準備工事に着手する構えです。
万博期間中のＩＲ工事については、騒音、粉じんなどの懸念から博覧会国際事務局（ＢＩＥ）や日本国際博覧会協会が中断を求めていましたが、２０３０年秋ごろへと遅らせてきたＩＲ開業がさらに危ぶまれるため、杭（くい）工事の２カ月延期など一定の対策をとるだけで期間中も工事を続行することを関係者間で合意しました。「万博よりカジノありき」の姿勢が際立っています。
ＩＲを巡っては、格安賃料で大阪市に損害を与えたとして松井一郎前市長と運営事業者らに対して１０００億円の損害賠償を求める住民監査請求が２０日に起こされる予定です。
経済成長ありえない
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たつみコータロー日本共産党府カジノ・万博問題ＰＴ責任者の話 カジノで経済成長はあり得ず、依存症で苦しむ方を増やすだけです。開催地である夢洲はガス爆発が起きるなど危険性も明らかになっています。不動産鑑定の談合で著しく引き下げられた賃料による大阪市・市民の損失は約１０００億円で、松井一郎前大阪市長などへの損害賠償訴訟も始まります。引き続きカジノ反対の論陣を張っていきます。
