2024年8月13日(火)
ＪＲ各社、運賃引き上げ
黒字なのに通勤定期で３割増も
一方でサービス低下・地方路線廃止
 （写真）ＪＲ山手線。ＪＲ東日本も秋に運賃値上げの申請をする予定＝東京・新大久保駅 |
ＪＲ各社が運賃を引き上げています。ＪＲ九州は７月１９日、値上げを国土交通省に申請。ＪＲ西日本の値上げ申請について国交省は９日、認可しました。ＪＲ北海道も申請し、ＪＲ東日本は秋に行う予定です。ＪＲ四国はすでに値上げを実施しています。最大で普通運賃１２～１５％、定期運賃で約３０～５０％（四国、九州）もの大幅な値上げ等になることから、物価高騰に苦しむ利用者、通勤定期代を支払う事業所にとって大きな打撃です。
ＪＲ各社はこれまで、消費税増税時に値上げしてきましたが、純粋な運賃増は西日本では分割民営化（１９８７年）後初、九州は２９年ぶり、四国は２７年ぶりに昨年５月から値上げしており、全体で１２・５％引き上げ、通勤定期は２８・１％、通学定期は２２・４％にも上ります。
特定運賃（大都市圏での割引）の廃止にともない、通勤定期で７０％以上の値上げになった区間が生じ、割引の激変緩和策がとられた後も４７％というすさまじい値上げ率となっています。
ＪＲ九州は、実施された場合、普通運賃は平均で１４・６％、通勤定期は３０％もの値上げです。来年４月からの値上げ実施を想定しているＪＲ西日本は、都市部の割安運賃設定を見直し、大阪環状線など都市部特定区間の運賃が１０～３０円上がります。それ以外の区間では値下げも実施されます。同社は２３年４月に、特定区間の値上げを行っています。
ＪＲ北海道は値上げ申請中で、９月に札幌市内で公聴会が開かれます。普通運賃は平均６・６％、定期運賃は１８・９％の引き上げです。ＪＲ東海は４月から、ホームドア設置などバリアフリー化推進のための運賃値上げを名古屋都市圏で実施しています。
ＪＲ東日本は秋に申請する予定。喜勢陽一社長は「２０２５年度中にも実施したい」（６月の会見）と話します。同社も２３年４月に、都市部特定区間の通常定期、バリアフリー整備の値上げを行っています。
一連の運賃値上げについて、各社は▽人口減や高速道路網の発達、新型コロナ禍以後のリモートワークなど生活様式の変化にともなう利用者減▽物価高騰による維持管理・設備投資の費用増―を理由にしています。
ＪＲ各社は、新型コロナ感染拡大の影響で経営が悪化しましたがその後回復。２３年度の収支は北海道を除き、赤字の懸念された九州、四国もふくめすべてが黒字です。しかし、インバウンド需要が拡大するなかでも、駅の無人化など人員削減、みどりの窓口閉鎖から券売機への移行―などサービスを低下させ続け、採算性を理由に地方路線の廃止を進めています。
| 北海道 | 申請 | 普通平均6.6％、定期平均18.9％ |
| 東日本 | 申請予定 | |
| 東海 | 実施 | バリアフリーで名古屋都市圏普通運賃10円、定期も値上げ |
| 西日本 | 認可 | 大阪環状線内10～30円、電車特定区間10～20円 |
| 四国 | 実施 | 普通平均12.5％、通勤定期28.1％、通学定期22.4％ |
| 九州 | 申請 | 普通平均14.6％、通勤定期30.3％、通学定期16.0％ |
