2024年7月3日(水)

災害関連死防ぐ策を

能登地震　党国会議員団対策本部

（写真）藤野保史能登半島地震被災者共同支援センター責任者・前衆院議員（正面右から４人目）の報告を聞く党議員＝２日、国会内

　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２日、国会内で会合を開き、能登半島地震被災者共同支援センター（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が発災から半年たった被災地の現状やこれまでの同センターの取り組みなどについて報告しました。

　藤野氏は６月２４～２９日、奥能登の調査を行いました。そこで見てきた被災した建物の解体作業が進んでいない状況を説明。珠洲市の北端ではいまだ水道が復旧していないと話しました。仮設住宅の建設も遅れていると報告しました。

　半年たった今も１次避難所に１０００人、２次避難所に１２００人いる状況だと説明。加えて、「深刻なのは在宅避難している被災者だ」と強調しました。現在、４８００戸の仮設住宅が完成しましたが、閉鎖される避難所などもあり在宅避難が増加しているといいます。県の調査では在宅避難などの高齢者は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市の５市町で５４８３人いることが把握されています。

　藤野氏は「これらの人たちは仮設にも避難所にもいない孤立している人たちだ」と指摘。５市町以外も含めれば万単位の高齢者が孤立している可能性があると指摘しました。

　その上で、災害関連死が増加し、現時点で５２人が認定されていると報告。近く１８人が追加予定で、さらには１３３人が申請中だとして、「本当に命を守らなければいけない状況が生まれている。センターとしてもいままで以上に在宅避難者を含め、足を運んで聞き取りを行う必要がある」と語りました。

　センターの支援物資配布をめぐり被災自治体との協力関係構築が進んでいる状況を紹介。社会福祉協議会などと共同で支援物資の配布などを行っていると話しました。

　各議員からは、それぞれが調査した実態などを報告。引き続き取り組んでいく課題についても議論しました。