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2024年6月18日(火)

都知事選 自公政権にも審判

共闘は相互尊重が前提

ラジオ番組 小池氏語る

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(写真)小池晃書記局長

 日本共産党の小池晃書記局長は17日、ニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、パーソナリティーの飯田浩司氏や細谷雄一慶応大学教授の質問に答えて、東京都知事選や野党共闘への姿勢などについて語りました。

 小池氏は、都知事選の候補者選びの段階から、野党や市民が選定委員会で議論して決めたのは、これまででも初めてのことだと説明。蓮舫参院議員の名は当初から挙がっており、「共産党としても、すぐに支援を表明した」と語りました。

自民党そのもの

 また、小池百合子都知事は初当選当時の8年前は「反自民」を装っていたが、「数カ月で自民党にすり寄ってしまい、その後は選挙で自民党を応援し、今回の都知事選では自民党都連の支援をうけるなど、今では自民党そのものだ」と指摘しました。

 さらに、「都知事選は首都東京での選挙であり、裏金問題など、岸田自公政権への都民の審判で、日本の政治の流れを変える選挙でもある」と強調した上で、「もちろん、都民に冷たい都政を変えなければならない」として、都民の暮らしを支える都政への転換とともに、明治神宮外苑や日比谷公園、葛西臨海公園などでの樹木の大量伐採などの環境問題も大きな争点だと述べました。

 小池氏は、「情報公開は一丁目一番地だ」といっていた小池都知事が、都議会では共産党や立民の質問にまともに答弁せず、学歴詐称の疑惑についても説明しないなど、「国会以上にひどい状況だ」と批判し、「都民に情報をしっかり公開する都政に変えると、蓮舫さんは力を込めている」と紹介しました。

 野党共闘への立民の姿勢について問われた小池氏は「この間の国会では、(立民は)武器輸出やセキュリティー・クリアランス(経済安全保障)法案などに賛成してしまった。立憲主義という点からどうか」と疑問を投げかけ、「政策もよく議論して、共闘を再構築したい。政党間で互いに認め合い、リスペクトし合う姿勢が前提として必要だ」と述べました。

消費税減税こそ

 消費税の問題での野党間の違いを指摘された小池氏は、「1回限りの定額減税ではなく、減税するなら消費税だ。中小企業支援にもなるし、緊急に減税しインボイスも廃止で一致させたい。景気が回復しなければ、財政だって絶対よくなりませんから」と訴えました。


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