2024年6月12日(水)

尊厳・人権守る共産党

沖縄県議選　ジェンダー平等前進の力

しまぶく恵祐県議に聞く

　日本共産党沖縄県議団は、ジェンダー平等の実現に向けた多くの政策を前進させてきました。１６日投票の県議選に向けたマスコミの候補者アンケートでは、同性婚の導入などに共産党をはじめ多くの党派が賛成と答えているのに対し、自民党は、ほとんどが反対か、回答しないと後ろ向きな姿勢を示しています。県議会でジェンダー平等に関するさまざまな提案を積極的に行ってきた共産党の、しまぶく恵祐県議に今後の課題などについて聞きました。

　ジェンダー平等社会の実現は、誰もが自分らしく生きられ、一人ひとりの尊厳や人権が守られるために不可欠です。

制服と名簿から

　初当選した２０２０年の９月議会で質問に立ち、「学校の制服は男女の区別を図り、男らしさ、女らしさを強要するもので、一人ひとりの自分らしさが保障されていない」と、制服選択制の導入を求めました。また、男女で優劣をつけず平等であるべきとの観点から学校の男女混合名簿導入を提案しました。

　当時、県側は、制服選択制を導入しているのは、制服を定めている公立中学校１４９校中９校、県立高校５８校中３５校で、男女混合名簿については「導入を促進する」と答弁しました。その後も党県議団は議会質問を重ね、今では県内の制服を定めている公立中、県立高すべてで制服選択制が、すべての公立小中、県立高で男女混合名簿が導入されています。

　前回の県議選で公約に掲げた性の多様性を尊重する「沖縄県宣言」の実現は、「美（ちゅ）ら島にじいろ宣言」（２１年３月２６日）として実りました。

　パートナーシップ制度導入も議会で求め続けてきました。今年の２月議会で玉城デニー知事は、パートナーシップ宣言の今年度中の導入を目指すとし、大きな前進となりました。

旧態依然の自民

　一方で課題も山積みです。同性婚を認めないのは違憲とする裁判所の判決が相次いでいます。しかし同性婚は法制化されず、世論や運動の高まりにも選択的夫婦別姓は導入されていません。日本では男女の生涯賃金は女性が１億円も低く、意思決定の場に女性が少ない。これらも議会で取り上げてきました。

　公共施設トイレに生理用品を常備することや、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）について子どもの年齢・発達に即した科学的な包括的性教育などを提案しましたが実現は道半ばです。

　旧態依然の古い自民党政治のもとで、明治憲法下の家父長制の日本を美しい国だったと考える人たちが、政権の中枢に居座り続けています。デニー県政を支える県議をもっと増やさなければ、ジェンダー平等の前進はありません。県議選で共産党は７人全員勝利を目指していますが、自民党などに必ず勝って議会に戻り、前進へ力を尽くす決意です。