2024年6月4日(火)

保育士配置基準見直し

３割が実施できず

（写真）こども家庭庁の担当者（右端）に「保育士配置基準に関する政策提言」を手渡す、左から岩狭さん、小俣さん、名古屋市の保護者の川口遥野さん＝３日、東京都内

　７６年ぶりに改善された保育士の配置基準の実施状況を尋ねた調査で、実施できず、時期も明確にできないと回答した施設は約３０％あることが３日、わかりました。

　調査を実施したのは保育士や保護者らでつくる「子どもたちにもう１人保育士を」全国保護者実行委員会と同全国実行委員会です。

　同団体はこの日、国会内で緊急集会を開き、調査報告をしました。先月までに回答があった全国２４％にあたる４１７の市区町村を通じて、約１万２０００の保育施設の状況が明らかになりました。

　国は今年度、保育士の配置基準を見直し、保育士１人が担当する３歳児は２０人から１５人に、４、５歳児は３０人から２５人になります。経過措置として当面従来の基準で運営することを認めています。

　調査では、新たな基準通りの配置ができず、実施できる時期が不明とする保育施設は３０％でした。課題として「正規職員の採用」「会計年度任用職員の採用」をあげる自治体が６３％に上りました。

　配置基準を改善しても保育施設での重大事故や不適切事案が「減る」と明言できない自治体が６割（政令市では７割）ありました。

　愛知県の保護者、小俣徹哉さんは現在の配置基準に不安を感じる保護者が９割以上いるというアンケート結果を指摘。保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表の岩狭匡志さんは３歳未満児の死亡事故が多いとして「３歳未満児の配置基準の改善が求められている」と訴えました。

　日本共産党から本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。