2024年5月30日(木)
企業・団体献金 政策活動費を温存
自民党の政治資金規正法改定案
塩川鉄也衆院議員に聞く
衆院政治改革特別委員会で、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定の議論が行われています。今週に入り、理事懇談会の場で、自民提出の法案に対する修正協議が始まりました。自民党案の問題点や議論の状況について日本共産党の塩川鉄也議員に聞きました。
裏金解明しないまま
 （写真）塩川鉄也衆院議員 |
――特別委員会では、各党が政治資金規正法の改定案を提出して議論を行ってきました。この間の議論を通じ、どんな問題がありますか。
塩川 そもそも自民党は、裏金問題の真相を明らかにしないまま今回の法案を提出しました。これ自身が国民に対して全く無責任な対応です。政治改革特別委員会で、裏金づくりを誰がいつ何のために始めたのかとただしても、自民党の法案提出者は全く答えませんでした。
参考人質疑では、東京大学の谷口将紀教授が裏金の使途について「（今回は）地方、選挙にも流れている」として、党幹部の汚職が問われたリクルート事件よりも「根が深い問題だ」と指摘しました。党幹部にとどまらない、自民党全体の組織的な問題であり、裏金が選挙買収などに使われたのではないかという点も含めて徹底解明が必要です。
加えて、自民党の菅家一郎衆院議員らが、安倍派からのキックバックの裏金を含む資金を自らが代表を務める政党支部に寄付し、税の優遇を受けていた問題も新たに明らかになっています。
裏金問題の抜本解決のためにも、真相究明を引き続き徹底して行うことが必要です。
５党会派の要求に背
 （写真）衆院政治改革特別委理事懇談会に出席する塩川鉄也議員（右）＝２９日、国会内 |
――自民党が提出した政治資金規正法改定案の問題点についてどう考えますか。
塩川 自民党案には、肝心要の企業・団体献金の禁止がありません。政策活動費の廃止もありません。審議を通じて、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、会計責任者と同等の責任を政治家に負わせる―という３点で一致して自民党に迫っていることは重要です。
今回の裏金の原資となったのは、政治資金パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金です。
企業・団体献金は政治をゆがめる賄賂です。このことは、政治資金をめぐる過去の一連の事件が示しています。また、選挙権を持たない企業がカネを出し政治を自らの利益のためにゆがめることは、国民一人ひとりの権利である参政権を侵害するものです。
しかし、日本共産党が企業・団体献金の禁止を求めても、岸田文雄首相や自民党案提出者は「企業・団体は悪ではない」「企業にも政治活動の自由がある」「企業献金、個人献金、政党助成金のバランスが大事だ」など同じ答弁を繰り返し、正面から答えようとしていません。
日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、リクルート事件発覚後の１９８９年から一貫して、企業による政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案を国会に提出してきました。
いま、企業・団体献金の禁止は、国民の運動や声とも結び、大きな流れになっています。このことが、立憲民主党や維新の会による企業・団体献金禁止の法案の提出につながり、日本共産党の追及、赤旗のスクープが、この流れの変化をもたらしたと言えます。
公開後退させる内容
――政治資金の公開も重要なテーマです。
塩川 政党、政治家の政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くことが政治資金規正法の基本理念です。政治資金をしっかりと公開することが必要です。
政治資金規正法は、政治家個人に寄付することを禁止し、収支報告書の公開で、国民に明らかにすることとしています。それを、政党から政治家個人への寄付は「特例」として穴をあけています。これが「政策活動費」です。政策活動費は、何に使ったのかわからない不透明な資金です。選挙買収に使われた疑念も生んでいます。きっぱりと廃止すべきです。
しかし、自民党案は政策活動費を温存するものです。領収書の保存も公開もありません。大きなブラックボックスの中に、項目ごとの金額を載せ、少し間仕切りを入れるだけのものです。これではブラックボックスであることは変わりません。不透明なお金の使い方を継続しようという自民党の姿勢は許されません。
日本共産党は、この政策活動費の廃止も、８９年から一貫して、法案に盛り込んでいます。
――自民党案には公開をめぐって重大な改悪も含まれています。
塩川 自民党案には政治資金収支報告書（要旨）の官報・都道府県公報掲載の廃止が含まれており、収支の公開の重大な後退です。
収支報告書の要旨には、寄付者の氏名や寄付額をはじめ、項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載されています。収支報告書そのものは、総務省・都道府県選管での閲覧、インターネット公開されますが、３年たつと削除され見られなくなってしまいます。要旨が官報・公報に掲載されていることで、過去にさかのぼって、収入額や支出額、寄付者などを継続して確認することができています。
ところが２００６年と０７年に、収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもいいという法改定がされ、現在３８の道府県ですでに要旨が作成されていません。自民党案はこの要旨を廃止し、３年限りで何もかも削除するものです。
要旨で３年より前の収支報告書が確認できたことで、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった１９９９年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より３・６倍に増えたことが分かりました。パーティー収入が形をかえた企業・団体献金であることを浮き彫りにしたのです。
自民党案の要旨の廃止は、政治資金の流れを見えなくしてしまいます。公開に逆行する、国民の監視を妨げる法案だと言わざるを得ません。要旨の掲載の廃止は、やめるべきです。
こうした議論を、特別委員会の理事懇の非公開の場ではなく、委員会の場でしっかり議論を行い、国民の声に応える政治資金改革こそ行うべきです。３０年前の「政治改革」であけた「抜け道」をふさがず、数時間の審議で通すことは許されません。国民の前に見える形で問題点を明らかにし、企業・団体献金の禁止の実現を迫っていきたいと思います。
