2024年5月28日(火)
職員配置基準上げて
福祉保育労が政府・国会要請
 （写真）開会あいさつする土田委員長＝２７日、衆院第２議員会館 |
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は２７日、保育士や介護職員、福祉施設で働く労働者の配置基準改善による大幅増員と賃金改善などを求めて政府・国会要請行動を行いました。
開会あいさつで、土田昭一委員長は、春闘で団体交渉を実施した分会が昨年から１・8倍になり、ベースアップや非正規職員の賃上げなど前進をうんでいると報告。最低賃金と職員配置基準の引き上げを国に迫る「社会的基準づくり」を呼びかけました。
情勢学習で、澤村直書記長は、春闘のベア(定昇含まず）は平均５７３０円で物価高騰には届いていないと指摘。非正規職員の時間額引き上げで５０円を上回ったのは約５００分会のうち８分会のみだと報告し、岸田政権はケア労働者の賃上げを宣伝したが、実質が伴っていないと告発しました。
賃金底上げにむけて最賃全国一律１５００円の運動を強調。各種別の職員配置基準の改善にむけ、低賃金や人手不足など実態を明らかにする小規模の職場対話集会を１万人を目標に実施しようと呼びかけました。
要請行動後の集会で、五つの業種別協議会の代表が政府交渉について報告。高齢種別では、前回の交渉で、国の「人材不足のなかで配置基準を上げると、人材確保ができず経営を圧迫する」との主張に、根拠がないと明らかになっていました。にもかかわらず、今回も、厚生労働省の担当者が根拠を示せない回答を繰り返したと報告。「とんでもない回答だ。基準引き上げを求める運動を強めよう」と呼びかけました。
