2024年5月26日(日)
全国商工団体連合会総会
田村委員長の連帯あいさつ
日本共産党の田村智子委員長が２５日の全国商工団体連合会第５６回定期総会で行った連帯あいさつは次の通りです。
 （写真）あいさつする田村智子委員長＝２５日、東京都新宿区 |
みなさん、こんにちは。全商連第５６回定期総会に、日本共産党を代表し心からの連帯のあいさつを送ります。
みなさんが、物価高騰のもとで中小業者の営業と暮らしを守るために奮闘され、消費税減税、インボイス廃止でも新たな連帯を広げておられることに敬意を表します。
暮らしも経済も希望が見えないもとで、商工新聞には若い世代の新たな事業への挑戦や、民商の会員を増やして地域の経済を元気にしようと頑張る姿が伝わり、これこそが希望だと楽しみに読んでいます。
中小事業者を痛めつける自民党政治は、もう終わらせるべきです。国民が消費税減税こそ物価高騰対策だと求めているのに、全く聞く耳を持たず、インボイス増税を強行し、１７００億円もの消費税増収を見込むなど、どこまで中小・個人事業者を苦しめるのか。
インボイスで収入が奪われ、重い事務負担に廃業を考える事業者、個人事業主が少なくありません。消費税で事業がつぶされるなど本末転倒です。
岸田政権の物価高騰対策の目玉、所得税・住民税の定額減税にも、効果を期待する声はほとんどなく、給与明細への記載で無理やり効果を演出するなど邪道の極みです。所得税法５６条で差別されている女性や若者は減税の対象外。こんな政策はまともな経済政策ではありません。
怒りの声を、自民党政治を終わらせ、消費税減税、インボイス廃止を実現しようという国民的な運動に発展させるため、ともに力を合わせましょう。
みなさんの運動は、いま自民党政治を現に窮地に追い込んでいます。「赤旗」日曜版がまたスクープ報道で、自民党の政治改革法案の提出議員の裏金を暴きましたが、商工新聞の調査報道も素晴らしいと思います。裏金議員８５人、収支報告書への不記載額を課税対象にしたら、５年間の所得税・重加算税・住民税の合計で約１億３５３４万円にもなると報じ、小池晃書記局長が参院財政金融委員会で紹介し衝撃を与えました。
「１円単位で所得申告し、領収書１枚にも気を使って、真面目に税金を納めているのに、自民党の国会議員は所得隠しが許されるのか」―この怒りは時間がたてば忘れるようなものではありません。
自民党は裏金事件を終わったことにし、今後も政治資金パーティーで企業や業界団体からカネを集め、政策活動費も温存し、お金の使い道を隠そうとしています。国会でやるべき政治改革は裏金事件の徹底究明であり、企業・団体献金の禁止、政策活動費もキッパリ廃止せよと一歩も引かず求めていく決意です。
企業献金にまみれた自民党がひたすら大企業の目先の利益を応援した結果が「失われた３０年」です。中小企業、小規模事業者、働く人を犠牲に、大企業と富裕層が肥え太るというゆがみをただす新しい政治が求められています。大企業の内部留保への課税で中小企業・小規模事業者の賃上げを直接支援する、国民健康保険料（税）の引き下げなど、私たちの経済再生プランは暮らしと働く人への支援こそ経済を立て直す道だというものです。地域での経済懇談会などに取り組み実現を目指しますので、ご協力をお願いします。
この総会のスローガンの第一は「大軍拡・改憲阻止！」です。台湾周辺での中国の軍事演習は台湾への軍事的威嚇であり、やるべきではありません。同時に米国や日本が軍事に対し軍事で応えれば、さらに緊張を高め、武力衝突を誘発しかねません。軍事対軍事のエスカレーションを止めるため、憲法９条を生かした外交を真剣に行うべきです。
４月１７日、志位和夫議長が東アジア平和構築提言の講演を行い、太田会長にもご参加いただきました。提言はみなさんのスローガン「平和でこそ商売繁盛」が貫かれています。
岸田政権の米国言いなりの戦争国家づくりは、外国の基地を攻撃するミサイルの生産、戦闘機も含む武器輸出など、「平和で商売繁盛」どころか、武器で稼ぐ国まで目指しています。戦争か平和かの岐路、「平和でこそ商売繁盛、暮らしに希望」と連帯を広げましょう。
要求の一致点で力を合わせ、自民党政治を終わらせる総選挙へ、日本共産党も全力で奮闘します。ともに頑張りましょう。
