2024年5月25日(土)

企業・団体献金禁止を

規正法改正の議論　山添政策委員長会見

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝24日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた議論について、「企業・団体献金禁止を柱に据えた審議をするよう強く求めていきたい」と主張しました。

　山添氏は、「一番の柱に据えるべき企業・団体献金の禁止が自民案にはない」と指摘。自民党案提出者の鈴木馨祐議員が衆院政治改革特別委員会で「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」という答弁に終始したことについて、「企業・団体による政治資金パーティーの実態は、企業の政治献金の抜け穴となってきた」「企業・団体が多額のパーティー券を購入するのは、自分たちの意向を政策に反映させるためだ。そうでなければ何百万円、何千万円という金額を支払う説明がつかない」と指摘しました。

　さらに山添氏は、自民党が経済界からの多額の献金を受け、その意向に沿って法人税減税、消費税増税、労働法制改悪などの政策を進めてきたことなどを挙げ、「企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。選挙権のない企業が献金するのは、国民の参政権を侵害するものだ」と批判しました。

　山添氏は、日本共産党が「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しているとして、「大本である企業・団体献金の禁止が議論の中心になるよう審議に取り組んでいく」と表明しました。