2024年5月24日(金)

女性の権利　国際基準実現を

東京・新宿　街頭で訴え

（写真）ジェンダー平等社会の実現を求めて訴える人たち＝２３日、東京・新宿駅東南口

　女性の権利を国際基準に引き上げようと、女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷ）と「女性差別撤廃委員会の日本報告審議までに選択議定書の批准を実現させる会」は２３日、東京・新宿駅前で、国会議員とともに街頭リレートークを行いました。１０月に国連女性差別撤廃委員会で日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議されるのを前に、日本政府に女性差別撤廃条約・選択議定書の批准を迫りました。

　ＯＰ―ＣＥＤＡＷ東京の中島みち子さんは、女性差別撤廃委員会への通報や救済を求めることを可能とする選択議定書の批准を求める意見書は２３４自治体に広がっていると述べ、６月５日に国会に提出する署名への協力を呼びかけました。

　ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子さんは、選択的夫婦別姓の実現を訴えました。

　日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークの柚木康子さんは、男女の賃金格差について、女性の多くが非正規で働き、その賃金は最低賃金＋αで働いていると述べ、最低賃金を全国一律１５００円にすることの重要性を語りました。

　日本共産党の倉林明子副委員長、立憲民主党の辻元清美参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつ。倉林氏は、「戦争で犠牲になるのは子ども、女性であり、ジェンダー平等に一番逆行する」と指摘し、軍事費を増やす自民党政治に次の総選挙で審判を下そうと呼びかけました。