2024年5月23日(木)
無償化へ半額早く
高等教育予算拡充を
東大の有志声明
東京大学が授業料の値上げを検討している問題で、同大有志による「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ東大」は２１日、学費値上げに反対し、教育を受ける権利と学問の自由を保障するための高等教育予算の拡充を求める声明を出しました。同大内外の賛同を募っています。
声明では、同大の授業料値上げについて、２０１９年以降、他の国立大学でも授業料が値上がりしていることにふれ、「値上げにますます拍車をかけることになる」と批判。１９７０年代に行われた国公立大学の学費値上げが私立大学の学費値上げの追随を許すにいたったとし、「私立大学にも波及する可能性が十分にある」と指摘しています。
同団体による学生への実態調査などで、学生への経済的負担が進学や海外留学を躊躇（ちゅうちょ）する要因になっているとし、「日本の高学費は教育を受ける権利の大きな障壁となっている。国公立・私立ともにこれ以上の学費値上げは許容できない」と批判しています。
２０年度から始まった修学支援制度について、一定の効果を発揮したとしつつも、支援を受ける学生がアルバイトで学費や生活費を稼ぐ必要があるなど矛盾した問題もあると指摘。また、政府が選択と集中に基づき教育研究分野の予算を偏重するなど大学の変質を迫っていることにふれ、「学問の自由を大きく侵害する可能性がある」とし、学費の値上げ反対と高等教育予算の拡充を一致点に、今後、幅広い団体や個人が参加できる集会を行うとしています。
