2024年5月16日(木)

人間らしい働き方に

入管法・技能実習法改定案　本村議員ただす

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１５日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１５日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、日本は経済格差を利用し、外国人などを安い労働力として使ってきたと批判し「人権の保障、人間らしい働き方の実現が喫緊の課題だ」と抜本的対策を求めました。

　本村氏は、下請け単価が引き下げられるもとで、より安い労働力を求め、日系ブラジル人から中国、ベトナムの技能実習生へと働き手の国籍が変わってきたとのトヨタの下請け中小企業の話を紹介。「外国人を安く使うことは、非正規雇用の問題などとあわせ、日本の低賃金構造の原因だ」と指摘しました。

　本村氏は、外国人を受け入れる中小企業が賃上げをしようと思っても、原材料費やエネルギー価格の高騰分などが最上位の大企業から補償されていないのが現状だと強調。自動車・自動車部品では４４・６％、実習生が多い建設では４５・１％しか補償されておらず、「これでは技能実習生や日本の労働者の賃上げの足を引っ張る。高騰分を１００％支払う仕組みをつくるべきだ。下請代金法の罰金額の引き上げ、被害額の３倍の違反金制度の創設など、改革を行うべきだ」と迫りました。

　岸田文雄首相は「現行の枠組みのもとで最大限の取り組みを行う」などと答弁。本村氏は、今の制度では遅々として取り組みが進まないとして抜本的改革を重ねて求めました。

　本村氏は、改定案にある永住許可の取り消し規定には当事者から「眠れない」「つらい」と不安の声が届いているとし「永住許可の取り消し撤回を強く求める」と迫りました。