沖縄本土復帰５２年

「平和の島」へ　対話と外交こそ

　沖縄は、１９７２年５月１５日の本土復帰から５２年を迎えました。

　米国から日本の施政権下への復帰に際し、県民の選挙で選ばれた琉球政府の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）行政主席は、日本政府への「建議書」(７１年１１月）で、県民は「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。甚大な犠牲者を出した４５年の沖縄戦と、その後２７年間にわたる苛酷な米軍支配の下での深刻な基地被害、悲惨な事件・事故を数限りなく体験してきたからです。

■原点からの逆行

　しかし、日米両政府が結んだ沖縄返還協定は、広大な米軍基地を存続させました。半世紀以上たった今も、日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、全国の米軍専用基地面積の７割が集中し、県民はさまざまな基地被害や事件・事故に苦しめられています。

　しかも、岸田・自公政権は、沖縄の民意と地方自治をじゅうりんし、県の不承認処分を覆す「代執行」という強権まで発動して、名護市辺野古で新たな米軍基地建設を強行しています。

　さらに、岸田・自公政権は、沖縄をはじめ南西諸島で自衛隊の増強を急ピッチで進めています。２０２２年末に決めた安保３文書に基づき、自衛隊の部隊や基地を拡大・強化し、敵基地攻撃のための長距離ミサイルの配備や空港・港湾の軍事利用などを狙っています。沖縄を米軍と自衛隊の軍事要塞（ようさい）にする動きです。

　沖縄県の玉城デニー知事は復帰５０年の２２年５月、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出しました。

　新たな建議書は、「沖縄を平和の島にする」という復帰時の目標はいまだ達成されていないと強調しています。１３年に県内全ての市町村長・議会議長らが米軍機オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念などを求めた「建白書」を政府に提出したものの一顧だにされず辺野古新基地建設が強行されるなど、県民は新たな基地負担を強いられていると批判しています。

　また、沖縄での「抑止力強化」＝軍事力増強がアジア太平洋地域の緊張を高め、偶発的な衝突が本格的な軍事紛争につながることに懸念を示し、沖縄が攻撃目標にされるような事態は決してあってはならないとしています。そのため、政府は平和的な外交・対話によって地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、平和の構築に寄与するよう求めています。

■県議選勝利必ず

　県は今年３月、「地域外交基本方針」を発表しました。その中で「『二度と沖縄を戦場にしてはならない』という思いは、平和を希求する『沖縄のこころ』として今日まで受け継がれている」とし、海外自治体との友好関係強化など信頼醸成に力を尽くすとしています。

　「戦争の準備」か、「平和の準備」かが鋭く問われている中、沖縄では県議選（６月７日告示、１６日投票）がたたかわれています。共産党は、辺野古新基地建設や沖縄の軍事要塞化のストップ、憲法９条が生きる地域平和外交の推進を公約に掲げています。共産党７予定候補の全員勝利はデニー県政を前進させ、「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現する大きな力になります。