2024年5月15日(水)
教員 長時間悪化も
全教など 中教審「まとめ」批判
 （写真）会見する（左から）大前、宮下、木下、白瀬美弘の各氏＝14日、文部科学省 |
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！ 長時間労働に歯止めを！ ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。
声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。
長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると批判しています。
会見で、全教の宮下直樹委員長は、残業代支給の仕組みをつくらずに、教職調整額を増額することは「残業代が増えたのだから今まで以上に残業するのは当然だと、労働時間短縮と逆の作用が生じ、これまで以上の長時間労働を強いられる」と指摘しました。
「新たな職」が職場に先行導入されている東京都教職員組合の木下雅英委員長は、教職員の序列化が起こり、管理と競争を強め、教師や子どもを苦しめていると指摘しました。
川崎市教職員連絡会の大前博事務局次長は、川崎市内１７４校中１０１校で未配置が生じ、臨時教職員で埋め合わせる悪循環が起きていると強調。「業務量に見合った教員を配置するなど根本にメスを入れる改革が必要だ」と訴えました。
