2024年5月10日(金)

能登地震　被災農家の支援を

国に北陸４県の農民連

藤野氏が同席

（写真）北陸農政局（左）に要請をする参加者（右）ら＝８日、金沢市

　新潟・富山・石川・福井の北陸４県で活動する農民運動全国連合会（農民連）は８日、金沢市にある北陸農政局を訪れ、能登半島地震で被災した農家への支援を要請しました。石川農民連の宮岸美則会長ら１０人が参加。日本共産党の藤野やすふみ前衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）と佐藤正幸石川県議が同席しました。

　北陸農政局の清水友和企画調整室長に要請書を手渡した宮岸会長は、能登半島の農林魚業は国連食糧農業機関が日本で初めて世界農業遺産に認定した「能登の里山里海」であることをあげ、「国を挙げた強力な支援を」と強調。被害実態の把握や被災農家への支援、被災者への政府備蓄米を使っての支援など６項目を要望しました。

　清水室長は、「現場からの声を聞く機会を大事にし、支援に反映したい」と述べました。

　要請に参加した農民連のメンバーからは、液状化現象や用水路の破損、地割れなどの影響で水田に水がはれなくて、作付けできない状況をあげ「家屋損壊は、全壊や半壊など判定がある。水田も同じように調査し、支援につなげてほしい」などの要望が出されました。

　藤野氏は「仮設住宅に入ったら食料支援が打ち切られる」との被災者の声を紹介。全国の農民連から、被災者への支援米が8トンを超えている事を示し、「政府の備蓄米を活用し被災者支援をしてほしい」と要望。清水氏は、「都道府県知事、または市町村長からの要請に応じて供給する準備はある」と答えました。