2024年5月8日(水)
共産党ｖｓ自公
沖縄県議会意見書から鮮明
沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、岸田政権が名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた「代執行」を強行し、沖縄の島々で自衛隊基地の大増強を進める中でたたかわれます。軍事拠点は、攻撃を呼び込む恐れを伴うため、沖縄が戦場になる危険性を高めています。日本共産党は、沖縄を二度と戦場にさせないとして県議会で自民、公明などと対決してきました。可決された意見書からその奮闘を振り返ります。
昨年３月３０日、県議会で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が可決しました。日本共産党をはじめ玉城デニー知事を支える与党の２４人が共同提案し、与党などの賛成多数でした。
意見書は、岸田自公政権が安保３文書の閣議決定を強行し、沖縄の島々へのミサイル配備をはじめとする軍事要塞（ようさい）化を進めていることに言及。軍事力の増強がかえって地域の緊張を高めるとして、「敵基地攻撃能力」による攻撃は、相手国からのミサイルなどによる報復を招くと指摘しています。
その上で沖縄が再び「標的」にされるとの不安が県民の中に広がっていると強調。沖縄が再び戦場になることにつながる軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすことなどを日本政府に求めています。
ところが県民の不安を無視する政権いいなりの沖縄自民党は意見書に反対し、ミサイル配備などについて「評価されてしかるべきだ」と主張。公明党も退席しました。
圧倒的多数の県民が名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する民意についても、一顧だにしようとしない政権追随の自公と、日本共産党の姿勢の違いは鮮明です。
２０１９年２月、新基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施され、埋め立て反対の意思を示したのは７２％に上りました。日本共産党など与党は同年３月、県民投票の結果を尊重するよう日本政府に求め、埋め立て工事の即時中止と新基地建設の断念を迫る意見書を県議会に提出しました。
自民党は「意見書を出しても解決にはならない」「（新基地建設を）断念したら誰が責任を取るのか」などと言いがかりを述べて反対し、公明、維新は退席しました。
また自公政権は、新基地ノーを貫く玉城デニー県政への“報復”であるかのように、県民生活の向上に必要な沖縄振興予算を大幅に削減。“沖縄いじめ”を続けてきました。
日本共産党などは昨年１０月、日本政府に対し県が要求する２４年度の予算額を確保するよう求める意見書を提出しますが、ここでも自公と維新（当時は無所属の会）は退席。県民のために必要な予算の問題にもかかわらず、全会派が賛同しての可決を阻みました。
| 日本共産党 | 自民 | 公明 | |
|---|---|---|---|
| 「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」（2023年３月） | ○ | × | 退席 |
| 「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」（19年３月） | ○ | × | 退席 |
| 「令和６年度沖縄振興予算において県の要求額確保を求める意見書」（23年10月） | ○ | 退席 | 退席 |
| 賛成○ 反対× | |||
