2024年4月21日(日)
日米軍事介入体制へ
安保風力発電規制法案 赤嶺氏が批判
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝１８日、衆院安保委 |
衆院安全保障委員会は１８日、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制する「安保風力発電規制法案」を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で、政府が安保３文書に基づく長射程ミサイルの導入などで、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に全面参加しようとしていると指摘。規制区域への指定を予定する全国２８カ所の警戒管制レーダーなども基盤的役割を果たすとして、「日米一体の軍事介入体制づくりに障害となる民間の経済活動を規制するものだ」と批判しました。
赤嶺氏は、法案は既存の基地の存在を前提とし、事業者側に一方的に譲歩と負担を強いるものだと指摘。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省が予定地近傍の風車を移転させる方針だったことにふれ、「国策最優先で、民間が犠牲を被るのは当然との姿勢は許されない」と強調しました。
影響を与える風力発電設備の設置について、赤嶺氏は「地方自治体主導のゾーニングなどの中で、住民の参加と合意のもとで、既存の基地の廃止や機能の調整を含めて検討されるべきだ」と主張しました。
