2024年4月19日(金)

県議選　“沖縄いじめ”許さない

共産党勝利で政治正そう

　沖縄県議選（６月７日告示、同１６日投票）では、自公政権が県民生活の向上に必要な沖縄振興予算を減らし続けていることに対する各党派の姿勢が一つの大きな争点になっています。予算減額を玉城デニー県政の責任に転嫁する自民、公明などに対し、国の“沖縄いじめ”は許されないとする論戦の先頭に立っているのが日本共産党県議団です。

　自公政権は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政に露骨な圧力をかけるため、沖縄振興予算を年々減らし、2024年度は１０年前と比べ823億円減になっています。県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は１４年度の当初予算に比べ約1000億円も削減。とりわけ、一括交付金のうち、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は約６１%も減らされています。(グラフ上)

水道料金値上げ　責任は国にあり

　ところが自公などは「基地反対ばかりしているからだ」と責任をなすりつけ、“デニー県政いじめ”を続けてきました。今回の県議選でも、知事を支える与党を過半数割れに追い込もうと狙う、自公、維新は、１０月からの水道料金値上げをめぐってデニー県政と日本共産党などを一斉に批判しています。

　「県民の生活を苦しめる県政」(沖縄自民党発行の県議会報告)「県民に負担を強いる現県政を転換しなければならない」(金城泰邦・党沖縄方面副本部長＝公明新聞より)などと強調。維新も街頭演説で共産党のニシメ純恵県議などを名指しで攻撃しています。

　しかし、これらの攻撃は値上げの大部分が、国からハード交付金を減らされ続けてきた影響を無視しています。共産党県議団は、このことを議会質問で明らかにしてきました。

　県は、しまぶく恵祐党県議の質問に、値上げ分の４８%がハード交付金減額の影響と答弁。米軍基地由来とみられる有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ(ピーフォス)等を水道水から取り除くための対策の影響は１１%に上るとしました(グラフ下)。計５９%となり、本来は国の責任で対応しなければならない要因が大きく影響していると明確になりました。

　県企業局長は、国が県の要求どおりのハード交付金を出し、ＰＦＯＳ等対策費も国の責任で措置すれば、「料金引き下げを含め適正な料金水準を検討する」と答えています。

　ハード交付金減額の影響は、水道料金以外にもさまざまな分野に及んでいます。県立学校の改築・改修では構造上危険な状態の建物２４校４３棟のうち2校の体育館と武道場の事業が先送りになっています。道路整備事業では、那覇市の「龍潭線」の整備完了が２１年遅延するなど２６路線で遅れが生じています。

予算を“人質”に新基地押し付け

　日本共産党県議団の、とぐち修団長は沖縄の自主性を尊重し、自立的発展に寄与するとしている沖縄振興特別措置法の精神に基づき、「県が要求した額をしっかり確保して措置すべきだ」と強調。「沖縄振興予算を“人質”にして辺野古新基地や自衛隊の大増強を押し付ける国のデニー県政いじめ、県民いじめを絶対に許さない。共産党が県議選で勝利することこそ政治を正す道だ」と力を込めました。