2024年4月19日(金)

国は支援策抜本的拡充を

能登地震　党石川県委など要請

（写真）能登半島地震の被災地住民らの要望書を政府に提出する藤野保史前衆院議員と石川県委員会の代表者ら＝１８日、国会内

　日本共産党が石川県羽咋市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」の藤野保史責任者（前衆院議員）と党石川県議、各市町議員ら石川県委員会の代表は１８日、政府に対し、被災地の復旧・復興への道のりが険しく、見通しが立っていない現状を伝え、国の支援策の抜本的拡充を要請しました。

　藤野氏らは、被災者の生活再建に関し、住家被害認定結果に８０００件超の異議申し立てがあるのは異常ではないかと指摘。「被災住民が住めないのに一部損壊とされている実態をちゃんと見てほしい」と訴えました。

　内閣府の担当者は、外観だけでなく屋内の調査をしなければ被害状況が分からなかったケースもあるとし、「体制の強化などしっかりと支援を行っていく」と述べました。

　藤野氏らは、上下水道の工事が完了しても住宅内の配管修理は個人負担とされている問題について支援を要望。国土交通省の担当者は「水道施設災害復旧費補助金で３分の２公費補助がある」「災害救助法で準半壊以上なら応急修理制度も活用できる」と述べました。

　ただ、応急修理制度は最大約７０万円にとどまり、必要な修繕費には足りないのが現状。藤野氏らは「断水が解消しなければ能登半島地震からの復旧・復興の問題は解決できない」と指摘しました。

　このほか要望書には、避難所の生活環境改善や液状化被害対策、復旧・復興支援財源の確保、志賀原発の再稼働中止なども盛り込みました。