2024年4月17日(水)
「共同親権」強制 懸念残る
改定法案が衆院通過 共産党は反対
 （写真）反対討論に立つ本村伸子議員＝16日、衆院本会議 |
自民、公明、立民、維新４党の修正で離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１６日の衆院本会議で、４党などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。
日本共産党の本村伸子議員は討論で「離婚後『共同親権』の導入で、ＤＶ（配偶者などからの暴力）・虐待から逃げられなくなるなど重大な懸念が浮き彫りになった」にもかかわらず、４党の修正は「懸念に応えていない」と批判。４党修正には、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと指摘しました。
本村氏は法案に反対する理由として、「親権」の用語を変更しないこと、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。親権や監護、面会交流などあらゆる場面で「子どもの意思・心情が尊重されること」を明記すべきだと主張しました。
本村氏は、裁判所によって不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があり、リーガル・アビューズ（法的な虐待）の深刻化の問題も解決されていないと批判。家庭裁判所の人的・物的体制と総合的な施策が不十分だと指摘し、「高等学校等就学支援金制度や税金・控除・各種ひとり親支援制度が使えなくなることが絶対ないようにすべきだ」と主張しました。また、２２万人を超える反対署名が急速に広がっており、この声に応えるべきだと迫りました。
