2024年4月13日(土)

核禁条約参加求め署名１１４万

被団協が外務省に提出

（写真）要請文を読む家島さん（左）と日本被団協の人たち＝12日、外務省

　日米首脳共同声明で米国の拡大抑止強化の重要性を強調した中、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日、外務省を訪れ「日本政府に核兵器禁止条約に署名・参加を求める」署名１１４万１２８２人分（累計）を提出しました。

　家島昌志代表理事は、核兵器の使用が国際法で禁止されたと指摘。ウクライナ戦争でロシアによる核使用の威嚇が行われ、ガザ攻撃を続けるイスラエルの閣僚の核使用発言も伝えられるとして、「まさに核兵器をなくすことでしか核戦争の危機を回避することはできない」と述べ、戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は核兵器の禁止から廃絶に向けて今こそ世界をリードするときだと条約参加を求めました。

　要請後の会見で児玉三智子事務局次長は、日本政府はアメリカと一緒に戦争準備をしていると批判。「被爆者は戦争とその後の病気、差別に苦しみながら生きてきました。私たちにとって“核の傘”は原子雲です。“核の傘”は私たちを守らない。なくしてほしい」と語りました。

　濱住治郎事務局次長は、「禁止条約は出口だと外務省は説明するが、入り口だ」と指摘し、「禁止条約や国際情勢についてもっと考えてほしい」と述べました。

　濵中紀子（としこ）事務局次長も参加しました。

　外務省の担当者は、禁止条約参加について、核兵器国が参加していないことや、それらの国を説得しないと条約加入は難しいと、これまで同様の回答を繰り返しました。