2024年4月10日(水)
年金減額 実態直視を
最高裁の判断 国際水準で
年金者組合要請
年金引き下げ違憲訴訟の勝利をめざす全日本年金者組合は９日、年金減額について国際的な人権水準に沿った判断を行うことなどを求めて最高裁に要請しました。社会保障立法について国会の広い裁量を認めた堀木訴訟最高裁判決（１９８２年）を見直し、年金減額の実態を直視して正面から憲法判断を行うよう強調。要請は９回目。大雨の中、約８０人の参加者が要請団を見送りました。
 （写真）最高裁前で訴える参加者＝９日、東京都千代田区 |
２０１５年に提訴された年金引き下げ違憲訴訟は全国３９地裁５０００人超が原告になり、現在３０事案が最高裁に上告・上告受理申し立てされています。昨年１２月には兵庫事案の最高裁判決が出されましたが、堀木訴訟判決同様に年金減額について国会の広い裁量を認め、最低限度の生活保障を求める憲法２５条や国際人権規約・社会権規約に基づく後退禁止原則を無視する不当判決でした。
要請では福岡や奈良、埼玉などから参加した代表者１７人が訴え。「物価が上がりすぎて節約できるレベルではない。年金を下げられたら困る」「年金は１０万円くらい。離婚して３人の子を抱え必死に生きてきた。介護保険料も高く電気代も上がっている。どうして暮らしていけばいいのか」「看護師として夜勤や残業で命を削りながら働いたが基本給が低く、年金も低額だ。低い年金が減らされつらい。最高裁は憲法を基本に判断してほしい」「古い判決を引用して現在の年金問題を裁くのは時代遅れだ」と話しました。
