2024年4月8日(月)

生活・生業の再建こそ

熊本地震８年　復興の課題探り集会

（写真）断層の隆起で傾いた震災遺構の建物を確認する参加者＝７日、熊本県益城町

　熊本地震からまもなく８年を迎える中、災害からの復興、現状・課題を考えるメモリアル集会が７日、熊本県益城町で開かれ、オンライン視聴含め６０人が参加しました。いのち平和ネット被災者支援共同センター、県民医連、県商連、くまもと自治研の主催。震度７を２度記録し甚大な被害に見舞われた同町の現地調査も行われ、県道高森線の４車線化や都市計画道路、震災遺構などを確認しました。

　熊本学園大学の高林秀明教授が「能登半島地震の被災者にみる人権と自治の課題」と題し基調講演。被災地に入り行った聞き取りやボランティア活動を紹介し、「災害は十分な想定に則した対策を行えば被害の縮小化を図れる」と指摘しました。

　オンラインで参加した石川県災対連の長曽輝夫事務局長は、能登半島地震の現状と課題について支援制度の周知の不徹底から避難者が利用できないなどの実態を報告しました。

　シンポジウムでは、甲斐康之益城町議（日本共産党）や本村令斗人吉市議（同）、くまもと自治研ジェンダー問題研究会の板井八重子医師らが発言。▽熊本地震の復興事業の状況・課題（甲斐氏）▽２０２０年７月の熊本豪雨被災地・人吉市の復興に介入する政治家の利権などの問題（本村氏）▽女性の視点から見た災害対応・避難所生活（板井氏）―などが語られました。

　参加者は、復興事業が進む一方で、被災者の生活や生業（なりわい）が置き去りにされている問題や、１月の能登半島地震での国と自治体の被災者支援で、これまでの支援の教訓が生かされていない課題などについて意見交換しました。