2024年4月6日(土)
政倫審弁明より後退
山添氏 自民追加聴取を批判
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝５日、国会内 |
自民党は５日の参院予算委員会理事懇談会に、同党の裏金事件をめぐる関係議員の処分前に行った安倍派幹部への追加の聞き取り調査の結果を報告しました。日本共産党の山添拓政策委員長は理事懇後の記者会見で「新しい事実を明らかにするどころか、政治倫理審査会での安倍派幹部らの弁明より後退した内容だ」と批判。こうした調査に基づく処分は「到底理解できるものではない」と主張しました。
追加の聞き取りは、安倍派での裏金のキックバック（還流）について議論した２０２２年８月の幹部会に出席していた塩谷立、下村博文、西村康稔の各衆院議員、世耕弘成参院議員に対して行われました。
調査結果の報告は「２２年４月に、一度還付をやめる方針を決めた」ものの、還付してほしいとの所属議員の声もあり８月の幹部会合が開催されたと記述。８月の会合では「明確な結論は出ず」「還付をやめる方針は変わらなかったというのが出席者の認識」だったとしつつ、「結果的には、現金での還付が継続された」としました。
山添氏は、衆参の政治倫理審査会で、８月の会合でキックバック復活の結論に至ったと述べた安倍派幹部もおり「証言が食い違っていた」と指摘。「その食い違いをただすことも含め、処分のために追加調査を行ったはずだが、食い違いについては何ら言及がなく、誰が何を述べたかの説明もない」「結果としてキックバックが継続されたというだけで何も明らかにしていない」と批判しました。
報告は「具体的に誰が還付の継続を主導し、どのような議論を経て、還付の継続が決まったかは、つまびらかにならなかった」「いつからこうした還付の慣行があったのかについては、明確には分からない」などとしています。
山添氏は「分からない事実関係に基づいて行われた処分は到底理解できない」と批判。「『やった感』を演出したいがための処分であることが見え透いている。処分ありき、結論ありき、期日ありきで進められた処分だから、事実や道理が明らかでない処分になっている」と指摘しました。
