知事支える与党多数確保　必ず

共産党７氏全員勝利が不可欠

　全国注視の沖縄県議選告示（６月７日、１６日投票）まで２カ月余りとなりました。岸田自公政権が玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」によって名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、沖縄・南西諸島の軍備増強を進める中での選挙です。デニー知事を支える与党が多数を確保し、県政をさらに前進させるかが最大の焦点。その可否は日本共産党予定候補の全員勝利で党現有７議席を維持できるかどうかにかかっています。

（写真）とぐち修予定候補（70）現＝那覇市・南部離島区（定数11）

（写真）比嘉みずき予定候補（49）現＝同前

（写真）ニシメ純恵予定候補（72）現＝浦添市区（定数４）

（写真）たまき武光予定候補（74）現＝島尻・南城市区（定数４）

（写真）セナガ美佐雄予定候補（61）現＝豊見城市区（定数２）

（写真）しまぶく恵祐予定候補（37）現＝沖縄市区（定数５）

（写真）上原トクイチロー予定候補（63）新＝糸満市区（定数２）

激戦の構図　共産全力

　１日、自民党から出馬を予定する候補が那覇市での街頭演説で、自ら同党国会議員の裏金事件に対する弁明に追われていました。「われわれは自己批判しながら、政党に所属する意味をいま模索しているところだ。全ての自民党の政治家が裏金問題を抱えているわけではない。私も地方議員ながら、自民党を変えていかなければならないと強く意識している」

　裏金事件への県民の強い怒りと批判の高まりに、弁明せざるをえない状況に追い込まれているとみられます。その一方、ある選挙区の自民候補は、昨年５月から県議選に向けて戸別訪問を続け、半年かけ選挙区内の約２万８０００世帯への訪問を終わらせたとＳＮＳで報告。なりふり構わぬ運動で先行し、議席増に強い執念を見せています。

　総定数４８が争われる県議選。現在の議会構成は与党の「オール沖縄」勢力が２４議席に対し、反デニー県政の自民（現有１８）、公明（同２）、維新（同３）なども２４議席で同数です。今回、無所属も含め自民系は２７人が立候補する見通しです。公明は２人増の４人を擁立。自民は、現時点で３人を立てる維新も含めて過半数の奪取を狙い、県政をねじれに追い込むとしています。

　一方の与党は日本共産党の７人のほか、立民５人（１増）や社民４人（１増）など３１人が立候補を予定。与党全体として議席増をつかむには、共産党予定候補７人の勝利が不可欠の状況となっています。

　しかし４年前と比べて与野党ともに立候補表明が増えており、すでに現時点で前回の総数を４人上回っています。各選挙区においても有力候補ばかりがしのぎを削る構図は前回以上に鮮明となっており、党の現有議席の後退も危ぶまれる情勢です。日本共産党は「７人全員の勝利なくしてオール沖縄の前進なし」の構えで必勝をめざしています。

県議選　三つの意義

①平和で豊かな沖縄へ

　今回の県議選には三つの意義があります。第一は、国の「代執行」に断固ノーの審判を下し、デニー知事を支えて平和で豊かな沖縄をつくることです。

　岸田自公政権は、名護市辺野古の新基地建設に向け、県の訴えを退けた昨年９月の最高裁判決に基づいて知事の権限を奪う代執行を強行。大浦湾側の工事に着手しましたが、最深９０メートルに達する軟弱地盤は国内で前例のない地盤改良の難工事が避けられず、想定通りに埋め立てが進む見通しは全くありません。

　他国攻撃のための長距離ミサイルを配備し、沖縄の島々を軍事要塞（ようさい）化しようとする動きにも、ミサイル基地ができれば攻撃の対象になってしまうと、住民の不安の声が高まっています。

　日本共産党は「沖縄を再び戦場にさせない」として、岸田政権がアメリカいいなりに強行する新基地建設と軍事要塞化にノーの声を突き付けようと強調。対話によってアジア太平洋地域の緊張緩和と平和構築をめざす県の地域外交を後押しし、「基地のない平和な沖縄をつくってこそ、希望ある未来が開ける」と訴えています。

②県民の命と生活守る

　第二に、自民党政治に対決し、県民の命と生活を守って誰一人とり残さない沖縄らしい社会をつくることです。

　国民の多くが物価高騰に悲鳴を上げる中、４３兆円もの税金を軍備増強につぎ込む岸田政権。財界・大企業中心の政治で消費税減税を拒んだうえ、「少子化対策」などの新たな負担増を強いようとしています。１人当たりの県民所得が全国で最も低い沖縄を、この国の悪政が直撃しています。

　共産党が行っているアンケートで、くらしが以前よりも「悪くなった」と答えたのは７割（中間集計）を超えています。「８０歳ですが、パートで働いてやっと生活ができています。私たち老人も助けてほしい」などの声が寄せられています。

　党県議団は「オール沖縄」県政の誕生以前から「子どもの貧困」対策を求め続け、デニー県政下で子ども医療費の中学卒業までの窓口無料化などを実現しました。「福祉の心」を持った県政をさらに前に進めるため、高齢者の貧困実態調査の実施と、基金創設に基づく対策を提案。高校卒業までの医療費と学校給食費の無料化などの実現や、所得向上策も掲げています。

　また、自公政権が沖縄振興予算を減額し続けてきたことを告発し、県議会で自民、公明などが繰り返す“デニー県政いじめ”から知事を守る先頭に立ってきたのも党県議団です。