2024年4月2日(火)
２４年度 ７５歳以上の医療保険料
年平均６０００円負担増
厚労省発表
厚生労働省は１日、７５歳以上の高齢者が支払う医療保険料について、２０２４年度の１人あたり平均額は前年度比で月５０７円増の同７０８２円となり、年間で６千円を超す負担増となる見込みだと発表しました。現役世代の保険料負担の抑制や、出産育児一時金への新たな拠出を口実としたもので、世代間対立をあおって負担増を正当化しています。
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度は保険料を２年ごとに見直します。２２・２３年度は１人あたり月平均６５７５円でした。０８年度の制度創設以来、国庫負担割合を減らす一方で保険料の引き上げを繰り返しています。
厚労省は高齢化のもと、現役世代が賄う後期高齢者医療への「支援金」が増加していると指摘。２４年度から、支援金の伸び率と同じになるよう７５歳以上が支払う保険料を引き上げるとしました。また、出産育児一時金の増額に必要な財源の一部を保険料アップで賄うと言い訳しています。
保険料アップは、制度加入者の３割近くを占める年収２１１万円超の人が対象です。２５年度からは加入者の１割を超す年収１５３万円超から２１１万円の人も引き上げます。
そのため、２５年度の１人あたり平均保険料は月７１９２円となる見込みです。２４年度の引き上げ分を含めると、年７４００円増になります。物価高騰や年金支給額の実質引き下げで高齢者の生活が苦しいなか、老親の暮らしを支える現役世代も含め、家計が圧迫されるのは必至です。
