ＮＴＴ発表　ベア１万１０００円→実は…７００円

通信守る人員確保を

（写真）大幅賃上げと人員確保を求めストライキを実施するＪＭＩＴＵ組合員たち＝７日、東京・ＮＴＴ持ち株会社前

　ＮＴＴは春闘回答をベースアップ（ベア）月額１万１０００円（子育て・介護手当を含む）、定期昇給相当分と合わせて最大７・３％の賃上げだと発表しましたが、Ｘ（旧ツイッター）で「全員共通で上がるベースアップは０・２％だけ」と告発されて大炎上しています。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、ＮＴＴの回答のからくりを指摘しています。基本賃金を引き上げる本来のベアは、７００円のみ。子育て・介護手当が１０００円で、あとは成果手当への増額だといいます。

　Ｘの告発投稿も、最大額となるのは、子育てと親の介護をしながら人事査定で最高評価を得て昇格した場合であり、実現困難なことを批判しています。

　もう一つ大きな問題になっているのが自然災害から通信機能を守るＮＴＴの役割と、そのための人員確保です。

　１月１日に起こった能登半島地震では、２週間以上も被災地の携帯電話がつながらない通信障害が続きました。

　ＮＴＴドコモの災害時に広域をカバーできる基地局の設置は、東京、大阪以外は各県２局にとどまり、能登半島地震の被災地域の多くは守備範囲になっていません。移動基地局車の配置は交通網の寸断で難航しました。

　ＮＴＴ法は「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」とユニバーサルサービスの責務を定め、災害対策も重要な役割となっています。

　ところが、携帯電話は、自民党政権が「移動体通信業務の分離」を打ち出し、１９９１年のドコモ設立で、ユニバーサルサービスから除外。２０２０年にドコモはＮＴＴグループ完全子会社化が発表されましたが、ＮＴＴ法の適用外となったままです。

　岸田政権は、ＮＴＴ株を完全売却し、大軍拡財源にあてようとしています。ＮＴＴ法の廃止で、被災地の通信確保などＮＴＴの社会的責任を投げ捨てようと狙っています。

　ＪＭＩＴＵ通信本部は３月７日、１４日に２波のストライキを実施。７日の東京・ＮＴＴ持ち株会社前集会で、数々の災害出動を経験した冨田啓二東京支部書記長が「ＮＴＴは災害時の通信確保の対策こそ充実させるべきだ。そのために賃上げ、人員確保が必要だ」と強調しました。

　宇佐美俊一委員長は「ＮＴＴの通信設備は、国民利用者負担で構築された『国民の共有財産』です」と強調。国民のための通信を守るため、岸田政権のＮＴＴ株売却・ＮＴＴ法廃止の阻止を掲げ、大幅賃上げによる人員確保、体制強化を求めています。（田代正則）