2024年3月30日(土)

停戦　日本の役割期待

ＵＮＲＷＡ事務局長　議員と懇談

本村氏が参加

（写真）スピーチするラザリニＵＮＲＷＡ事務局長＝29日、衆院第１議員会館

　パレスチナ・ガザ地区で食料支援などの中核を担う、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリニ事務局長は２９日、国会内で超党派の議員と意見交換を行いました。日本政府に対し、イスラエルによるガザ攻撃を止めるため「国際社会に積極的に停戦実施を呼び掛けてほしい」と求めました。

　ラザリニ氏は、この５カ月にガザで死亡した子どもの数は、２０１９～２２年に起こった全世界の紛争の死者数を上回るなど、かつてない人道危機だと指摘。これまで貧困地域ではあっても飢餓を経験したことのなかったガザで、イスラエルの包囲による“人間がつくりだした飢餓”がまさに目の前で始まっているとし、市民は「爆撃に遭うか、飢えるかのどちらかで死ぬという状況にある」と非常事態を訴えました。

　日本はパレスチナ地域への７０年にわたる人道支援を通じてＵＮＲＷＡやガザ地区と良好関係を築き、「アラブ諸国だけでなくイスラエルにも耳を傾けるという利点を持っている」と指摘。その立場を生かし、同地域の平和のために不可欠な２国家共存を進める積極的な働きかけを行ってほしいと訴えました。

　意見交換に参加した日本共産党の本村伸子衆院議員は「殺りくが行われ、飢餓の危機があるガザでＵＮＲＷＡは他の機関にとって代われない重要な役割を担っている」と強調しました。