2024年3月29日(金)

生活厳しく

４月からこう変わる

　岸田自公政権のもとで、年金の実質削減や医療・介護の負担増、人手不足への抜本的な対策を怠ったままの「働き方改革」が推し進められ、国民生活は厳しさを増しています。４月から、国民の生活と働き方に影響しそうな制度見直しをみてみると…。

　６年に１度の診療報酬・介護報酬が同時改定されます。診療報酬は、医療機関の人件費などの「本体」部分を１％を下回る微増にとどめ、薬価の引き下げ分を含め全体を実質６回連続引き下げ。介護報酬は、人手不足が深刻な訪問介護に対し、基本報酬を引き下げます。いずれも、医療機関・介護事業所つぶしだと大きな批判が起きています。

　高齢者や障害者の重要な家計収入となっている公的年金額は、物価上昇率より０・５％下回る２・７％増にとどまり、実質削減され、格差と貧困がいっそう広がりそうです。

　いまでも高すぎる市区町村の国民健康保険料・税が、各地で値上げされる危険があります。日本共産党政策委員会が２月にまとめた調査結果では、調査した市区町村の８割強で値上げするおそれがあることが分かりました。

　国は、７５歳以上の後期高齢者のうち、約３割を占める年収２１１万円超の人の医療保険料の値上げを保険者に迫っています。

　介護保険では、介護報酬改定や高齢化の進行に伴い、多くの市区町村が６５歳以上の保険料を引き上げようとしています。

　働き方にかかわっては、医師や運輸関係で時間外労働の上限規制が始まります。

　しかし、医師は年間１８６０時間が特例で上限とされ、過労死ライン２倍の時間外労働が合法化されることになります。抜本改革にはほど遠い見直しです。

　トラックやバスなどの運転手も年間９６０時間が上限とされ、過労死を防ぐには実効性に乏しく、運転手不足に拍車がかかるのではないかとの懸念の声もあがっています。

　運転手不足の根本には、１９９０年の規制緩和で運賃が実質的に自由化されたことに伴い、荷主が低すぎる運賃を輸送業者や運転手に押し付けていることがあります。

　規制緩和の是正や運転手の賃金体系の見直しが急がれます。