2024年3月28日(木)
理研また雇い止め狙う
労組が告発 政府に指導要請
 （写真）会見する理研労の金井氏（右から２人目）ら＝２７日、文部科学省 |
理化学研究所労働組合（理研労）と理研の非正規雇用問題を解決するネットワークは２７日、理研が無期転換逃れの雇用上限を撤廃するといいながら、今年３月末に１６人を雇い止めにしようとしていると告発し、文部科学省と厚生労働省に指導を要請しました。
理研の研究組織所属職員は約７割が任期制職員。理研は、無期転換を逃れるため雇用上限（事務職は５年、研究・技術職は１０年）を導入し、昨年３月末に研究系職員１８４人の大量雇い止めを強行。理研労はストライキや裁判でたたかいました。理研は雇用上限撤廃を発表したものの、原則７年の雇用期間の上限を設ける新たな契約（アサインド・プロジェクト）を導入しました。
要請書は、研究内容や進捗（しんちょく）、評価に関係なく契約更新の上限を一方的に押し付けるもので、無期雇用転換権を与えないことを狙う脱法行為だと批判。就業規則から「アサインド・プロジェクト」を削除し、雇用上限を撤廃することや雇い止めされた技師２人の復職、降格した研究者をもとの地位に戻すことなどを指導するよう求めています。
文科省で会見した理研労の金井保之委員長は、「雇用の上限がなくなったといいながら実態として残っている。短い期間では腰を落ち着けた難しい研究に挑戦できなくなる」と批判。通算１０年以上働く研究者は、研究資金を獲得していても１０年で雇い止めされたと述べ、「年数の縛りで雇用を切ろうとしている」と訴えました。
