2024年3月27日(水)
選択的夫婦別姓早く
本村議員 生活・仕事に不利益
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝26日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２６日、衆院法務委員会で、婚姻の際に改姓した当事者が日常生活や働く場面で不利益があると声を上げていることを示し、選択的夫婦別姓は人権の問題だとして早期実現を求めました。
本村氏は、選択的夫婦別姓の導入に関して最近、経団連はじめ経済団体からどのような要請があったかと質問。小泉龍司法相は、海外訪問時のパスポート上の戸籍名と旧姓の不一致によるトラブル、旧姓時代の研究論文の実績が認められないなどの不便、不利益などを挙げ、「早期の法制化を求めたものだ」と説明。「早期法制化を求める声がビジネス界でも高まっていると改めて認識した」と述べました。
本村氏が婚姻で改姓した男女の割合を尋ねると、厚生労働省の青山桂子政策立案総括審議官は、２０２２年度の婚姻５０万４９３９件のうち、改姓した９４・７％が女性だったと答弁。本村氏は「不利益が女性に集中している。離婚時もさまざまな手続きで旧姓に変える不利益が生じている」と批判しました。
本村氏は、両親が別姓だと「子どもがかわいそう」という意見があるが、事実婚や一人親など、両親が別姓の子どもはすでに多いと指摘。「家族のあり方がさまざまだからこそ、個人の尊厳に重きを置き、選択的夫婦別姓を実現すべきだ」と主張しました。小泉法相は「国民の考え方が変わっていけば、それに応じて変更すべきだ。（夫婦同姓は）未来永劫（えいごう）ではない」と答弁しました。
