2024年3月27日(水)

ガザ停戦　安保理決議

戦闘開始以来初、米国は棄権

　【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２５日、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナのガザ地区を巡って、ラマダン（イスラム教の断食月）期間中の即時停戦を求める決議を全１５理事国中１４カ国の賛成多数で採択しました。米国は棄権しました。

　決議は日本を含む非常任理事国１０カ国が共同提案しました。国連安保理が即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年１０月にイスラム組織ハマスとイスラエルの間で戦闘が始まって以来、初めてです。

　イスラエルを擁護する米政府は、即時停戦を求める決議案が出されるたびに拒否権を行使して採択を阻んできました。しかし米国内外からの批判に包囲されて国際的な孤立を深めるなか、今回は拒否権を行使することはできませんでした。

　決議は▽長期的で持続的な停戦につながるラマダン期間中の即時停戦▽すべての人質の即時かつ無条件の解放▽人道支援アクセスの確保▽拘束中のすべての人々にかかわる国際法上の義務の順守―を全当事者に要求しています。安保理決議は国連加盟国に対して拘束力があります。

　非常任理事国１０カ国を代表して発言したモザンビークは「決議案の採択はガザの危機に対応する重要な一歩になる」「非常任理事国１０カ国は基本的な一歩として即時停戦を求める声を常に支持してきた」と述べ、拒否権を持つ常任理事国に賛成するよう訴えました。

　採択後の討論では「（ガザ住民への）“集団懲罰”の苦しみを終わらせねばならない。全当事者に決議の実践を促す」（シエラレオネ）などの発言が相次ぎました。

　パレスチナのマンスール国連代表は「決議の採択が転換点にならねばならない」と指摘して、決議の実践を求めました。

　イスラエルのエルダン国連大使は「ハマスに希望を与える決議だ」などと反発し、軍事作戦を継続する姿勢を示しました。