日本の農業・食料危機そこに

予算、抜本的増加が政府の責任

参院予算委　紙議員

（写真）パネルを示して質問する紙智子議員＝２５日、参院予算委

　日本共産党の紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、食料・農業・農村基本法の改定をめぐり、危機的な日本の農業の実態をつきつけ、国民のいのちを支える食料・農業政策の抜本的な転換を迫りました。

稲作所得　１時間１０円

首相「平均値だ…」　紙氏「低すぎる」

　紙氏は、日本の食料自給率が３８％で、この２０年間で専業農家が約１００万人、耕地面積が約５０万ヘクタール減少したと指摘。農林水産省が２０４０年の専業農家は３０万人になると推定し、三菱総研は５０年の米の生産量は最悪２９１万トンに半減すると推定しているとし、「日本でも食料危機が現実味を帯びている」と迫りました。岸田文雄首相は「弱体化は危惧されているので、農地の集積などにより生産性の向上を図る」などと答えました。

　「危機感が感じられない」と指摘した紙氏は、農家や農地の減少に歯止めがかからないのは「農産物の取引を自由な市場取引にまかせ、価格の下支えと農業の再生産を保障する仕組みをなくしたからだ」と強調。輸入自由化で国産農産物が買いたたかれているのは政治の責任がきわめて大きいと批判しました。

　紙氏は、日本農業法人協会会長の「若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているから」との声を紹介。「稲作経営の時間当たりの農業所得」が１５年５９２円、２０年１８１円、２１年と２２年は１０円に下がっている状況を示し（表）、なぜ下がったのかと追及しました。

　首相　自家消費を主とする小規模経営体も含めた平均値だ。

　紙　平均値だとしても１０円は低すぎるのではないか。

　紙氏は専業農家の時間当たりの農業所得も２０年の９１８円が、２２年に６９９円に下がっている事実を示しました。

　紙　首相は労働者の賃上げが必要だと言うが、農家の手取りはどう上げるのか。

　首相　生産コストの低減を進め、所得の向上を後押しする。

　紙　生産者へまともな支援がないから１０円になったのではないか。

　紙氏は、２１年の各国の農業関係予算に占める直接支払いの割合が日本は２８％と最も低い（グラフ）ことを示し、抜本的に増やすべきだと求めました。

赤字輸入米　年７７万トン

農相「合意だ」　紙氏「全量義務ない」

　紙氏は、米国産などの米を輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米の入札結果（２０２２年）と国産米の取引価格を比較し、国産米の価格が低く抑えられている一方、政府がＭＡ米を高く買い、安く売るので国の赤字が膨らんでいると指摘。赤字額が１９９５～２０２１年の累積で５６７７億円、２２年はさらに６７４億円増えている実態を示し、「国内生産者は米価が下がって、もう続けられないと悲鳴をあげているときに、輸入米は相変わらず７７万トン入れ続けている。赤字をどう減らすのか」と追及しました。

　坂本哲志農林水産相は「さまざまな努力はしている」としながらも、赤字をなくすとは言いませんでした。

　紙氏は、ＭＡ米は「輸入機会」の提供にすぎず、全量を買い入れる義務はないとし、「中国や台湾、韓国なども全量輸入しているわけではない」と強調。農水省が示している国内需要量に対するＭＡ米の割合は、００年に８・４％、２０年には１０・９％で、４０年に１５・６％にまで膨れ上がります。

　紙　それでも７７万トン入れ続けるのか。

　農水相　輸入量はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟国の合意で設定された。見直しには加盟国に確認する必要がある。

　紙　（全量輸入しなければならないとする）政府統一見解をやめればいい。こんな硬直的な制度を９５年から続けるのはおかしい。