2024年3月26日(火)

住宅被害支援　課題なお

井上議員、液状化で国に聴取

（写真）政府の液状化対策支援について国土交通省に聴取する井上哲士参院議員＝２５日、国会内

　日本共産党の井上哲士参院議員が２５日に行った国土交通省への聴取で、能登半島地震の液状化による住宅被害への支援にいまだ課題があることがわかりました。

　国交省の担当者は、政府が２２日に発表した液状化対策への支援について、東日本大震災後に創設した「宅地液状化防止事業」を活用して推進する考えを強調。自治体が地盤強化などの再発防止策を講じる際の国の補助率を４分の１から２分の１に引き上げたと説明しました。同事業との一体的な液状化対策を行う宅地については、被災者が自ら地盤や基礎の復旧などを行う場合は、「効果促進事業」として国などが費用を最大３分の２まで補助すると述べました。

　液状化による住宅の傾斜などの被害には、「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用し、耐震改修の一環ととらえ、最大１２０万円まで住宅の傾斜修復の費用を補助できると説明しました。

　一方、井上氏の「もっと多額の費用がかかるケースもあると聞いている。１２０万円という根拠は」との質問に、国交省の担当者は「一般的な耐震補強である壁や基礎の補強をベースに算出している」と述べ、傾斜修復などは一般的な耐震補強にあたらないため、金額的な根拠には含まれていないことを明らかにしました。

　「金額が足りないなどの声があるときは増額も検討されるのか」との質問には、「災害復旧のために設けた新制度ではないため、対応しづらい部分がある」と述べました。