2024年3月25日(月)

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日のＮＨＫ「日曜討論」で、日銀のマイナス金利政策解除や自民党派閥の政治資金パーティ―を巡る裏金事件、次期戦闘機の第三国輸出で自民党と公明党が合意したことなどについて各党の幹事長と議論しました。

マイナス金利解除

　小池氏は、日銀はマイナス金利政策を解除したが、大量の国債を買うなど「異次元の金融緩和」をやめたわけではないと述べ、「だから今も円安は加速している」と指摘しました。そして、円安による物価高などで国民を苦しめてきたアベノミクスの「異次元緩和」が破綻したと述べ、「アベノミクスからの抜本的な転換」を求めました。自民党の稲田朋美幹事長代理は「アベノミクスは成果を挙げた」と無反省な姿勢を示しました。

裏金事件の解明へ

　裏金事件が議論となり、稲田氏は政治倫理審査会（政倫審）での弁明が不十分だと認めつつ、「証人喚問がすべてではなくあらゆる場で説明責任を果たすべきだ」と述べました。小池氏は「証人喚問だけが真相解明ではないと言うけれども、国会では残された唯一の場だ」と反論。政倫審で誰も真実を語らなかったのだから「裏金づくりを始めたキーマンと言われる森喜朗元首相も含めて、いよいよ証人喚問が必要だ」と主張しました。

　れいわ新選組の高井崇志幹事長は「政倫審は時間の無駄以外の何物でもない」などと発言しましたが、小池氏は「政倫審には意味があった。真実を語らないという自民党の姿がはっきりした。ここからさらに進めるために証人喚問が必要だ」と指摘しました。

　小池氏は、裏金事件は、過去のロッキード事件やリクルート事件とは違うと指摘。「自民党が組織ぐるみで裏金をつくった、組織的な犯罪行為だ。だから一部の政治家の処分だけでは解決しない。自民党政治を終わらせなければいけない」と強調しました。

再発防止のために

　再発防止について小池氏は「問題になったのはパーティー券の裏金づくりなのだから、その大穴をふさがなければいけない。岸田首相の資金管理団体の収入の９８％がパーティー収入であり、企業に買ってもらったものであり、形を変えた企業献金だ。パーティー券の企業・団体による購入も禁止し、企業・団体献金の全面禁止が必要だ。政治家に渡しきりの政策活動費も、共産党は無縁だが、廃止すべきです」と提起しました。

　高井氏は「政治にお金のかからない仕組みを」と求めつつ、「少数政党に配慮した仕組みに」と政党助成金の増額を求めました。小池氏は「政党に自動的にお金が入ってくる仕組みの政党助成金は、私たちは受け取っていないし、廃止すべきだ。政党は自らの努力で個人献金を集め、仕事をしていくべきだ」と強調しました。

武器輸出と大軍拡

　小池氏は、次期戦闘機の第三国への輸出の問題で、自公両党が「歯止め」と述べていることについて「『協定を結んだ国』だけと言うが、既に１５カ国もあり、さらに広がる可能性がある。『現に戦闘が行われている国は除く』というが、戦闘機だから、相手国は戦闘に使うために輸入する。輸出した後で戦闘に使われて、人が殺されても『平和国家だ』と言うのか」「『二重の閣議決定』と言うが、国会は関与せず与党だけで決めるのだから『二重の密室協議』になる。歯止めでもなんでもない」と批判しました。小池氏は「そもそも武器の輸出は、『国際紛争を助長しない』という憲法の根本理念に背くものだ」と述べ、「軍事対軍事のエスカレーションではなくて、緊張を高めるのではなくて、平和国家としての徹底した外交努力を行うべきだ」と強調しました。

　最後に、小池氏は、「わが党の高橋千鶴子衆院議員が子ども・子育て政策は、『国を挙げて取り組むはずなのになんで社会保障費の中だけで、財源をまかなうのか』と質問したら、政府は、『それ以外は、防衛力強化に使うから』と答弁した。やはり大軍拡と子育て強化は両立しないことがはっきりした。こうした問題も含めてしっかり議論していきたい」と語りました。