2024年3月23日(土)

平和・平等の前進を

女性デー中央大会実委　内閣府に要請

（写真）担当者に決議を手渡す柴田氏（左から２人目）ら＝22日、内閣府

　２０２４年国際女性デー中央大会実行委員会は２２日、「戦争する国づくりストップ！　守ろう　命・暮らし・人権を」などをスローガンに掲げた今年の中央大会で採択された決議の実現を内閣府に要請しました。

　決議は平和やジェンダー平等を求める１１８項目。能登半島地震の救援にジェンダー視点を取り入れることや軍事費を削り、暮らし・福祉・教育、防災充実に回すこと、女性差別撤廃条約で保障された権利が侵害された場合、個人が国連に通報できる制度を規定する選択議定書批准などです。

　決議を手渡した柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は、災害避難所での生理用品不足や授乳時のプライバシー確保など女性の困難を指摘し、女性の視点での災害対策強化を要請。１０月には国連で日本の女性差別撤廃の状況が審議されるとして、ジェンダーギャップの改善に向け、秋までに女性差別撤廃条約の選択議定書を批准することや、国連の女性差別撤廃委員会から何度も勧告されている選択的夫婦別姓制度の導入を求めました。

　東京母親大会連絡会や婦人民主クラブの代表らが参加。「核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶運動をリードすることが求められている」「国の責任で学校給食無償化を」「女性の低年金を改善するため最低保障年金を創設してほしい」と訴えました。

　内閣府の担当者は、「生活している方々の声として多岐にわたる要望事項がある。一つ一つの項目をしっかり見ていく必要がある」と話しました。