2024年3月17日(日)

性的同意　明確に確認する義務

「ノー」言える環境を

（写真）未来の性教育や性的同意のあり方などについて話し合った集会＝16日、東京都内

　昨年６月に刑法の性犯罪規定が改正され、「不同意性交等罪」が創設されたことを受け、性被害当事者団体や国際ＮＧＯなど、女性のいのちと健康を守るための活動をする複数の団体が１６日、東京都内で、未来の性教育や性的同意のあり方などについて考える集会を開きました。

　一般社団法人「ｓｐｒｉｎｇ」広報チームスタッフのｈａｒｕさんは、性被害当事者の実態に即した刑法改正を求める運動によって、「同意」の文言が初めて明記されたと強調しました。

　その一方で、性的な同意について定義されていない課題があると指摘。「行為者は相手の同意を明確に確認する義務がある。『ノー』と言える環境が不可欠。そのためにも互いの関係が対等であることが大前提だ」と話しました。

　国際ＮＧＯ「プラン・インターナショナル・ジャパン」の澤柳孝浩さんが、日本の性教育の現状と課題について報告しました。

　同団体の１５～２４歳のユースグループが中高生向けに実施した性教育の実態調査で、２２％が性教育の内容について「不十分」と回答したことを紹介。性に関する知識だけでなく、人権やジェンダー観などを幅広く学ぶ包括的性教育の必要性を強調しました。

　参加者は「未来の性教育・性的同意のあり方を考える」と題して、五つのグループに分かれてディスカッション。「公教育で包括的性教育を学べるようにしてほしい」「自分たちの声を政治の場に届けることも必要」などと話し合いました。