2024年3月17日(日)
農漁業被害 把握進まず
能登地震 紙氏、政府聞き取り調査
 （写真）能登半島地震による農地・漁業の被害状況について、農林水産省への聞き取り調査を行う紙議員＝15日、国会内 |
能登半島地震で農地や漁港などの被害が甚大だった石川県。農林水産省が１４日時点で把握できている農地被害は県全体で７６１カ所にとどまっています。家屋倒壊などが８万棟を超える中、地域を離れている農家も多く、発災から約２カ月半が過ぎたいまも被害の全容を把握できていません。同省が１５日、日本共産党の紙智子参院議員の聞き取り調査で明らかにしました。
ため池や農業用水路、農道でも被害は多く営農への影響が懸念されています。コメ農家からは、とくに水の確保が難しく「今年の作付けは断念せざるを得ない」などの声が上がっています。
紙氏は、「今年、作付けが可能な農地はどれくらいか」「生産者の作付け意向調査の状況は」と質問。農水省の担当者は、「ＪＡ、市町、国の職員が入って、作付けできる農家がどれくらいいるか調べている」と答え、被害状況や意向調査が進んでいないことを明らかにしました。
県内農家からは営農再開に向けた支援を求める声もあがっています。例年通りの作付けは難しいとの見通しがある一方、能登町のある農家は「５月からの田植えに備え、育苗しておく必要がある」と話します。
ただ、被害状況の把握が進まず、作付け可能な農地面積も不明なことから、必要な苗数も分からないのが実態。農水省担当者は育苗への支援はなく、「必要な調整はＪＡが行うものだ」と話します。紙氏は「作付けできないと捨てることになる。その場合の支援を検討していただきたい」と要望しました。
