2024年3月14日(木)

能登地震　仁比議員ら聞き取り

外国人労働者　地域の一員

漁業・水産加工業　復興へ雇用維持課題に

（写真）石川県食品協会で話を聞く仁比議員（中央）ら＝７日、金沢市

　能登半島地震の発災から２カ月たった今でも、被災地は険しい生業（なりわい）再建の道のりにあります。石川県内の漁業・水産加工業の被災状況、外国人労働者に支えられている雇用の維持など復興に向けた課題が日本共産党の仁比聡平参院議員らの聞き取り調査で浮き彫りになりました。

　仁比議員と佐藤まさゆき県議が７日、石川県食品協会を訪ねると、同協会の吉田繁専務理事は「食品は石川の四大主産業の一角。若い人たち、後継者が石川の食を支えている。金沢のスーパーに並ぶ魚が半分になったのを見て、石川の食文化がどれほど能登の水産物に支えられているか痛感した。漁業も水産加工も外国人が担っているケースが多く、すでに欠かせない存在だ」と語りました。

　仁比氏は「今回の震災で、厚労省も雇用保険の特例を打ち出し、入管庁も特例を出している。現場のニーズをよく聞き、要望を伝えていきたい」と応じました。

　石川県水産課の担当者は、漁業の再開について「出荷に必要な大量の氷は水が出ないとつくれない。金沢まで魚を運び、そこで氷を積んで現地に戻るなど工夫して少しずつ再開している。３月中に『復興協議会』をつくり国、県、６市町、漁協も入って『港の復興』を話し合いたい」と述べました。

　また、佐藤県議の議会質問を通じ、県内で漁船に乗っている外国人１６７人のうち技能実習生が７５人、特定技能の在留資格を持つ人が９２人確認できたとして、「貴重な人材なので残ってほしい」と語りました。

　仁比氏は「外国人労働者がすでに『地域社会の一員』として受け入れられていることを実感した。人間の復興があってこその復興だ」と述べました。