2024年3月12日(火)
全ての人の学費無償を
「ＦＲＥＥ」会見 政府の支援制度不十分
 （写真）記者会見したいずれも東京大学の学生（左）と院生の「ＦＲＥＥ」のメンバー＝１１日、文部科学省 |
学生でつくる高等教育無償化プロジェクト「ＦＲＥＥ」は１１日、文部科学省内で会見し、学費奨学金に関する実態調査の結果を発表しました。物価高騰で私立大学や一部国立大学の学費値上げが相次ぐなか、政府が２０２５年度から予定する多子世帯への支援拡充では不十分だとして、「子どもの数といった要件を課さない、すべての人に対する学費無償化」を求めました。
調査は２３年１２月から行われ、１６６人が回答しました。学費減免と給付奨学金がセットの現行の支援制度の対象は世帯年収３８０万円未満と狭く、成績や年齢で除外されます。制度対象外で多子世帯でもない学生のうち、学費を「非常に負担に感じる」が２０％。「やや負担に感じる」４３％と合わせて６割が負担だと答えました。８６％がアルバイトをし、半数近くがアルバイトで学業時間、睡眠時間が削られると回答。自由記述には「２年生からの学費は払えないよと言われていた。１人暮らしも始まり、今後も在学できるか不安」「仕送りを家賃しか出してもらえず、アルバイトが忙しくなった。忙しさから鬱（うつ）になり休学。早晩の退学を予定」など学び続けられない深刻な実態が寄せられました。
会見した東京大学大学院の院生は「子どもの数を支援の要件に含めることは、人が子どもをもつ間隔やタイミングなどを決める権利を侵害する」と指摘。「政府が留保を撤回した国際人権規約の高等教育無償化条項にのっとった人権の保障としての学費無償化を求めたい」と話しました。
