2024年3月11日(月)
うるま自衛隊訓練場断念を
保革超え「会」結成
沖縄
 （写真）「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の結成式の会見に応じる（手前左から）伊波洋正、伊波常洋、山内末子の各氏＝１０日、沖縄県うるま市 |
防衛省が計画する沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡への陸上自衛隊訓練場の整備を巡り、保守・革新などの立場を超えた地元の１７団体でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が１０日、同市石川地区で結成されました。
沖縄戦直後に政治・経済の中心として石川地区に置かれた諮詢（しじゅん）会とともに、戦後沖縄の出発点として機能した、歴史ある石川部落事務所（当時、市役所として使用）で結成式が開かれました。
会則や予算、役員体制が全会一致で承認され、共同代表には石川地区が地元で市選出の山内末子県議、真壁朝弘、伊波洋両市議、伊波常洋・元石川市議ＯＢ会会長、久高政治「石川・宮森６３０会」会長が就任。幹事団体には、ゴルフ場跡を抱える旭区自治会なども名を連ねました。
結成式後の会見で、元自民党県議の伊波常洋共同代表は、保革が石川地区の選挙で激しい争いを続けてきた歴史などを紹介。国が昨年１２月に突然、地元の頭ごしに計画を明らかにした訓練場整備について、「行政的な手順があまりにもずさんで横暴である。保革を超えてダメなものはダメということで県にも国にも訴えていきたい」と述べました。
１９５９年に米軍ジェット機が宮森小学校に激突した事故で、犠牲になった当時の児童の同級生でもある久高共同代表は「また同じような事故が起こるのではと懸念した。国の横暴をはね返すため、県全体の問題として多くの人に考えてもらわなければ」と語りました。
