選択的夫婦別姓　法制化を首相に要請

「有志の会」・経団連など

寄せられた署名を添えて

（写真）矢田稚子首相補佐官（右から５人目）と古賀友一郎内閣府大臣政務官（同６人目）に要望書を提出する経済団体メンバー＝８日、国会内

　「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」、経団連、経済同友会、新経済連盟、全国女性税理士連盟、「日本跡取り娘共育協会」の６団体は８日、選択的夫婦別姓の法制化を求めて岸田文雄首相に要請しました。国会内で矢田稚子首相補佐官、法務省で門山宏哲法務副大臣、外務省で深澤陽一外務大臣政務官にそれぞれ要望書などを提出。有志の会は７日までに集めた１０４６人の署名を渡しました。

　有志の会は要望書で「結婚改姓の強制」が女性の働きやすさ、意思決定層への登用を阻害し労働生産性を下げる「大きな要因」だと指摘。日本でのジェンダー平等の実現と日本社会の国際的な信用性を高めるためにも、選択的夫婦別姓の導入は急務だと訴えました。

　経団連は「契約書のサインもビジネスネームではだめ」など具体例を挙げて旧姓使用・併記を拡大する政府方針を批判。

　全国女性税理士連盟は、憲法が規定する両性の本質的平等の保障と個人の自由意志尊重の観点からすみやかな導入を求めました。

　法務省要請で６団体を代表して発言した経済同友会の田代桂子副代表幹事（大和証券副社長）は「（証券取引の場でも）困っている現状がある。ぜひ法制化を実現してほしい」と訴えました。