2024年3月8日(金)
訪問介護事業所 ３年連続 ４割で赤字
報酬下げれば倒産に拍車
政府・厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げようとしています。ところが「約４割の訪問介護事業所が赤字」の状態が、少なくとも２０２０年度以降３年続いていることが本紙入手の厚労省資料で分かりました。基本報酬が引き下げられれば赤字事業所が増加、廃止・倒産に拍車がかかり、訪問介護サービスの基盤が壊滅的に損なわれる危険があります。
政府・厚労省は、同省の「２０２３年度介護事業経営実態調査」で訪問介護事業所の収支差（利益）率が７・８％（２２年度決算）と、介護サービス平均（２・４％）より高いことを引き下げの理由にしています。ところが同じ２２年度決算で、赤字事業所が３７％を占めていたことが判明（本紙５日付既報）。さらに本紙入手の同省資料で、２０、２１年度決算でも赤字事業所がともに４１％に上ることが分かりました。
「４割が赤字状態」が恒常化するなか政府は９年ぶりに主な訪問介護基本報酬を引き下げることになります。１５年に３％程度引き下げたときより少ない報酬単価もあります。介護関係者や市民が「撤回」を求め、８日も院内集会を開きます。
東京商工リサーチによると昨年の訪問介護事業者の倒産は過去最多の６７件で、その９６％が資本金１０００万円未満、８５％が従業員数１０人未満の小規模・零細事業者です。厚労省の２０、２１年度決算でも、月当たり訪問回数が「２００回未満」の小規模事業所は赤字でした。赤字事業所の多くは零細・小規事業者とみられます。
大手企業が報酬単価の高い「身体介護」中心にシフト、同じ集合住宅を回り効率の良い住宅併設型で利益を上げるなか、住み慣れた地域で掃除、洗濯など「生活援助」を提供し在宅介護を支えている小規模・零細事業者の経営悪化が危惧されます。
