2024年3月6日(水)
オスプレイ飛行停止で発着激減
再開認めぬ沖縄の声
米国防総省が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止を今週にも解除すると米メディアが１日に報じたことで、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に海兵隊仕様のＭＶ２２が配備されている沖縄では、墜落の危険性や騒音・爆音が再び増すことへの懸念が広がっています。沖縄県議会ではオスプレイの飛行停止後、同基地の航空機の発着が大幅に減っているとの報告もされており、「飛行再開は絶対認められない」などの声が上がっています。
 （写真）米軍普天間基地に配備されているオスプレイ＝２月28日、沖縄県宜野湾市 |
２月２６日、県の溜政仁（たまり・まさひと）知事公室長は、防衛省沖縄防衛局の目視調査の報告として、普天間基地での昨年１２月の航空機の発着回数は、前年同月と比べて６０％以上減少したと明らかにしました。県議会で日本共産党の、とぐち修議員の質問に答えました。
開発段階から死亡事故が相次いでいる欠陥機オスプレイは昨年１１月２９日、空軍仕様の横田基地所属機ＣＶ２２が鹿児島県の屋久島沖で墜落。乗員８人が全員死亡したのを受け、米軍は１２月６日にＣＶ機だけでなく、すべてのオスプレイの機体の飛行を全世界で停止すると発表しました。
とぐち氏は県議会代表質問で、オスプレイ飛行停止以降の航空機の発着回数などを質問。溜知事公室長は、昨年１２月の普天間基地の発着回数が前年同月の１７６１回から大幅に減り、６８９回だったと説明しました。
とぐち氏は「他の航空機の飛行停止も求めるべきではないか」と強調。普天間基地そのものを即時運用停止する必要性を説くとともに、「オスプレイの飛行再開は絶対に認められないとする立場を明確にすべきだ」と述べました。
同基地周辺の住民が米軍機の爆音差し止めなどを求め裁判をたたかう「普天間基地爆音訴訟団」の新垣清涼原告団長は「オスプレイの飛行停止以降、確かにうるささの回数は減ったように思う」と語りました。
飛行再開を許さないために、他団体にも呼び掛けて緊急の抗議集会を開きたいと新垣さんは話します。「オスプレイが再び頭上を低空で飛行するとなると、また私たちは心の片隅に恐怖を持ちながら生活をしなければならなくなる」。住民の苦しみを一日も早く取り除くために必要なことは、日米両政府が強行する同基地の「県内移設」ではなく、基地の運用を停止することだと訴えます。
