2024年3月4日(月)
参院選に裏金疑惑 究明必要
遅れる被災者支援「国が総力を」
ＮＨＫ「日曜討論」 井上氏が主張
日本共産党の井上哲士参院議員は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、４日からの参院の予算審議の焦点となる自民党の裏金問題や能登半島地震の被災地支援について各党の代表と議論しました。井上氏は、裏金が参院選に使われた疑惑を指摘し「参議院の役割が本当に問われている」と主張。被災者支援については政府の支援の遅れを指摘し、「住民に希望を与える支援」を求めました。（関連記事）
井上氏は、衆院政治倫理審査会（政倫審）について、「『調査』結果を繰り返すだけの総理、５人の元派閥の事務総長も全く事実を明らかにする姿勢がない。そして、組織的な裏金づくりについての違法性の認識もない」と批判し、「到底国民は納得できない」と強調。「誰がいつ、どのような理由で行って、何に使われたかをしっかり説明することが必要だ」と述べ、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が必要だと主張しました。
井上氏は、日本共産党が参院に提出したパーティー券を含む企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止法案を紹介。「自民党はいつまで（企業・団体献金に）しがみつくのか」と批判しました。司会から企業・団体献金禁止について質問された自民党の松山政司参院幹事長は「企業献金も含めて（野党との）協議の場をつくりたい」と禁止に踏み込まない姿勢を示しました。
能登半島地震の被災地支援について井上氏は、被災から２カ月が経過したが、「避難所の改善、生活再建、なりわいの再建など、行政の取り組みが遅れている」と指摘。「総理の答弁には、危機感が感じられない」と批判し、「国が総力を挙げることが必要だ」と強調しました。
生活再建を進めるために、罹災（りさい）証明の迅速な発行や上下水道などのインフラの復旧、仮設住宅の確保の問題などをあげ、「さらに人的財政的支援を強めること」を求めました。井上氏は、与党が予算強行の理由に「能登地震対策」をあげたのに対し、２０２４年度予算案には、肝心の被災者生活再建支援金の倍増が盛り込まれていないと指摘し、法改正を求めました。
