2024年3月3日(日)
能登半島１．１地震
３・１１経験した前党市議が奮闘
支援 能登全体に
 （写真）共同支援センターのスタッフとして能登半島で活動を続ける（左から）小熊省三さんと遠藤秋雄さん＝２日、石川県羽咋市 |
日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）では、東日本大震災（２０１１年３月）での救援活動を経験した２人が奮闘しています。昨年８月まで党宮城県多賀城市議だった遠藤秋雄さん（７０）と昨年７月まで党福島市議の小熊省三さん（６８）です。２人は２月７日から同センターの立ち上げに関わり、被災者の要望を聞く活動を続けてきました。（丹田智之）
日本海に突き出た能登半島は、約１００キロの長さがあります。海沿いや山間部にも集落が点在し、主要道路が寸断した被災直後から救援活動は困難な状況が続いています。
断水の続く珠洲市や能登島（七尾市）などで２人は、トイレや入浴で不便を強いられる様子などを聞き取ってきました。
被災地の様子を見てまわった遠藤さんは「地震、津波、火災、地盤の液状化、土砂崩れなどが能登半島の各地で同時に起きました。被害の大きさを実感した」と振り返ります。
被災者を見かけるたびに車を降りて話を聞いた小熊さんは「困りごとがあっても我慢している人がいます。なかなか要望を聞き出せない苦労があった」といいます。
行政の情報が被災者に届いていない現状を知った遠藤さんと小熊さん。被災者生活再建支援金をはじめとする制度を知らせる資料を用意し、被災者のニーズに合わせた資料を手渡しました。
「被災地での救援活動は、生活相談など日常の党活動の延長線上にあると思います。東日本大震災での教訓も生かし、能登半島の全体に支援が行きわたるようにしたい」と力をこめる遠藤さん。
小熊さんは「自分たちで動いて要望をつかむことが大事。車を持たない高齢者などが取り残されないように、継続して生活を支えることもセンターの役割だと思う」と話しています。
共同支援センターは２月２２日に開所式を行いました。全国から支援物資も寄せられています。
