2024年2月24日(土)

非正規公務員　雇用の安定を

署名開始へシンポ

全労連公務部会

（写真）シンポジウム登壇者と、あいさつする桜井代表委員（壇上左端）＝２３日、東京都内

　全労連公務部会は２３日、東京都内の会場とオンラインで結び、非正規公務員の雇い止めをなくし、均等待遇を実現しようとシンポジウムを開催しました。「非正規公務員の雇用安定と処遇改善を求める署名」を広く集めようと呼びかけました。

　主催者あいさつで桜井眞吾代表委員（自治労連委員長）は、「署名を広げ地域住民との共同、国や自治体に対しての要請行動を全国で取り組んでいこう」と呼びかけました。

　シンポジウムの司会を務めた北海学園大学の川村雅則教授が問題提起。４人のパネリストが発言し、全労働省労働組合（国公労連加盟）の津川剛書記長は、非常勤職員が予算削減時の調整弁として制度設計されている問題を解消する必要性を指摘。自治労連非正規公共評議会の曽我友良事務局長は、運動が、法律の壁を乗り越えて会計年度任用職員に勤勉手当を支給させたと報告しました。

　全教臨時教職員対策部の栁澤欣吾事務局次長は、「非常勤は立場が弱く、上司に言いたいことを言えない」との訴えを紹介。日本共産党の埼玉県狭山市議の橋本亜矢氏は、同市の会計年度任用職員が３年公募で雇い止めされた問題で、民間会社に委託した選考の不透明さの問題を指摘しました。

　行動提起で、公務部会の西芳紀事務局次長は、人事院が初めて非常勤職員制度の見直しに言及したと指摘し「７月の署名提出に向け、全国で実態を知らせる宣伝、学習会を」と呼びかけました。